【2026年最新版】

育成就労制度 × 監理支援機関許可

最短で許可取得へ導く、熊本の専門家による“実務直結”ガイド

行政書士法人塩永事務所（熊本） 登録支援機関／認定経営革新等支援機関

⚡ 2026年4月15日、OTITが正式発表

本日より「監理支援機関の施行日前申請」が受付開始。 申請先は OTIT本部審査課分室（監理団体の窓口とは別）。 2027年4月1日から事業開始するには、9月30日までの申請が強く推奨。

全国3,700超の監理団体が一斉に動くため、 外部監査人の確保・書類作成は“今すぐ着手”が必須です。

なぜ今、動くべきなのか

監理団体とは別制度。自動移行なし。

許可を取れなければ、2027年4月1日から一切の業務ができません。

外部監査人は 全機関必須（旧制度の選択制は廃止）
職員要件は 常勤2名以上／1名あたり8社未満・40人未満
監理費は HPでの公表が義務化
転籍支援は 外国人の意向に基づき義務化

制度の根本が変わるため、 「今の体制のままでは許可が取れない」ケースが多数発生しています。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

熊本の登録支援機関として、 申請取次行政書士が在籍する全国対応の行政書士法人。

外部監査人への就任が可能
監理支援機関の許可申請を一括サポート
認定経営革新等支援機関として、許可後の経営支援まで対応
監理団体→育成就労への移行支援に特化

制度理解 × 実務経験 × 経営支援 この3つを同時に提供できる数少ない専門事務所です。

【最重要】外部監査人の義務化

2026年、全国で“外部監査人争奪戦”が始まっています

外部監査人は申請書に氏名を記載するため、 確保できなければ申請そのものが提出できません。

外部監査人の要件

受入機関と利害関係がない
入管法・育成就労法に精通
監査を公正に行える専門性
士業（行政書士・弁護士・社労士等）が適任

当事務所は

独立性を確保した上で外部監査人への就任が可能です。 （全国対応）

施行日前申請のスケジュール

2026年4月15日：受付開始
2026年9月30日：推奨申請期限（OTIT公式）
2026年9月1日：育成就労計画の認定申請受付開始予定
2027年4月1日：制度施行（許可未取得＝業務不可）

9月30日までに申請しないと、施行日に間に合わない可能性が極めて高いです。

許可取得のための実務フロー

要件診断
組織体制の設計
外部監査人の確保
規程・マニュアル整備
財務基盤の確認
申請書類の作成
OTITへ提出
審査・許可取得

不許可になりやすい典型例

外部監査人の独立性が不十分
職員が形式的（名義貸し）
財務が不安定
規程がテンプレで運用実態がない
添付書類の欠落
外部監査人が未確定のまま申請

許可審査は“書類作成”ではなく“組織の実態審査”です。

当事務所のサポート内容

外部監査人への就任（全国対応）
許可申請書類の作成・提出代行
要件適合性チェック（現体制の診断）
規程・マニュアル整備
登録支援機関との連携支援
認定経営革新等支援機関としての経営支援

まずは無料相談

行政書士法人塩永事務所（熊本） 認定経営革新等支援機関／登録支援機関／申請取次行政書士在籍

電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 初回相談：無料