特定原産地証明書の申請代行なら行政書士へ｜EPA・RCEPで関税を削減

海外へ商品を輸出する際、EPA（経済連携協定）やRCEPを活用すると、輸入国での関税が大幅に下がる、またはゼロになる場合があります。 そのために必要となるのが 「特定原産地証明書」 です。

しかし実務では、

• 何から始めればよいかわからない
• 原産地ルールが難しくて判断できない
• 必要資料が多く準備が進まない
• 商工会議所の申請方法がわからない

といったご相談が非常に多く寄せられます。

行政書士法人塩永事務所（熊本）では、県内外の輸出企業様を対象に、特定原産地証明書の取得支援・申請代行を行っています。

特定原産地証明書とは？

一言でいえば、

「この商品はEPAの条件を満たす日本産です」 と証明するための公的書類

です。

この証明書があることで、輸出先企業は 関税の優遇措置 を受けられ、価格競争力が大きく向上します。

対象となる品目例：

• 機械部品
• 工業製品
• 加工食品
• 化学製品
• 電子部品

海外の取引先から 「原産地証明書は取得できますか？」 と求められるのは珍しくありません。

特定原産地証明書の取得ステップ

以下は、初めての企業様でも理解しやすいように整理した流れです。

実務でよくあるつまずきポイント

● 出荷直前に相談して間に合わない

原産判定・資料収集・審査には時間がかかるため、初回は1か月以上前の準備が理想です。

● 原材料の証明資料が揃わない

「日本で作っている」だけでは不十分で、仕入先の証明書や原産情報が必要です。

● HSコードを自己判断して誤る

ネット検索だけで決めると誤判定になり、申請がやり直しになることがあります。

行政書士に依頼するメリット

特定原産地証明書の取得は、単なる書類作成ではなく、

• HSコードの正確な判定
• 原産地規則の適用判断
• 必要資料の整理
• 商工会議所とのやり取り
• 社内の証明体制づくり

まで含む専門性の高い業務です。

行政書士法人塩永事務所では、輸出実務に不慣れな企業様にもわかりやすく説明しながら、申請の全工程をサポートします。

**熊本で特定原産地証明書の申請代行なら

行政書士法人塩永事務所へ**

特定原産地証明書の取得は、関税削減 → 価格競争力向上 → 受注拡大につながる重要な手続きです。 一方で、原産地判定や資料整備には専門知識が必要です。

当事務所は熊本県の認定経営革新等支援機関として、 EPA・RCEPを活用した海外展開を実務レベルで支援しています。

• 「海外取引先から原産地証明書を求められた」
• 「EPAを使って関税を下げたい」
• 「自社製品が対象になるかわからない」

という場合は、どうぞお気軽にご相談ください。