特定原産地証明書の申請代行なら、熊本の行政書士法人塩永事務所へ

EPAを活用して輸出先国で関税メリットを受けるには、特定原産地証明書の取得が重要です。行政書士法人塩永事務所では、熊本の事業者様向けに、HSコード確認から日本商工会議所への申請まで、実務に沿って申請代行・支援を行います。

特定原産地証明書とは

特定原産地証明書は、EPAに基づいて、輸出品が「特定原産品」であることを示す書類です。輸入相手国でEPA税率の適用を受けるために必要で、関税の減免につながる場合があります。

塩永事務所の案内でも、日EU・EPA、CPTPP、RCEP、日英EPA、日豪EPAなどの活用場面が想定されています。

手続きの流れ

特定原産地証明書の取得は、まず輸出する産品の6桁ベースのHSコードを確認し、EPA税率の有無と原産地規則を確認するところから始まります。
次に、日本商工会議所へ企業登録を行い、原産品判定依頼をしたうえで、インボイス等の貿易書類に基づいて発給申請を行います。
商工会議所の案内では、企業登録の有効期間は書類提出から2年間とされています。

実務上の進め方

輸出品の仕様、材料、製造工程を整理する。
HSコードを確認し、適用できるEPAを絞る。
原産地規則に照らして原産性を検討する。
対比表、サプライヤー証明、インボイスなどを準備する。
日本商工会議所へ企業登録、原産品判定依頼、発給申請を行う。

重要ポイント

もっとも重要なのは、HSコードと原産地規則の見立てを最初に誤らないことです。原産性の判断を誤ると、発給手続きが止まるだけでなく、輸入国側でEPA税率が使えないおそれがあります。

申請では、材料の出どころや製造工程が客観的に説明できる資料が必要です。METI資料でも、原産性を判断するための保存書類や、HSコード変更を示す対比表などの重要性が示されています。
また、判定や検認に備えて、後から説明できるように資料を体系的に保管しておくことが実務上欠かせません。

代行を使う利点

特定原産地証明書の申請は、単なる書類提出ではなく、原産地規則の理解、材料情報の整理、社内外の証憑収集まで含むため、担当者の負担が大きくなりがちです。
塩永事務所は、熊本の事業者様に向けて、原産地規則の確認、HSコード分類支援、対比表作成支援、企業登録や発給申請の実務をまとめて支援する立場を打ち出しています。

特に、製造業、食品加工業、農産品、機械部品など、輸出実務と国内調達情報の両方を整理する必要がある業種では、外部支援を入れることでミスと手戻りを減らしやすくなります。

ご依頼いただく場面

初めてEPAを使うため、何から始めるべきか分からない。
製造工程や材料の情報が社内に散らばっていて、原産性の整理が難しい。
申請期限が迫っており、社内対応だけでは間に合わない。
継続的に輸出するので、申請フローを標準化したい。

熊本でEPA輸出を進める企業様にとって、事前整理と正確な申請はそのままコスト削減につながります。行政書士法人塩永事務所は、実務ベースで申請前の整理から発給申請まで伴走する支援を提供しています。

まとめ

EPA特定原産地証明書の取得は、輸出の可否だけでなく、利益率にも直結する重要手続きです。熊本で申請代行をご検討の企業様は、行政書士法人塩永事務所にご相談いただくことで、複雑な原産地規則と商工会議所手続きを、実務に即して進められます。