家族滞在ビザ 手続き完全ガイド｜配偶者・子どもの呼び寄せ・在留資格変更【2026年最新】
家族で日本に滞在したい、または日本在住の外国人が家族を呼び寄せたいとお考えの方へ。
熊本の行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関・登録支援機関）は、家族滞在ビザの申請を多数サポートしています。
家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）は、就労ビザや留学ビザなどで日本に滞在する外国人の配偶者・子どものための在留資格です。就労に制限があるため、配偶者ビザへの変更を検討するケースも多くあります。
本記事では、手続きの詳細、必要書類、審査ポイント、注意事項を徹底解説します。家族滞在ビザとは？対象者と特徴家族滞在は、主に以下の外国人の配偶者または子が対象となります。
対象となる本邦在留者（扶養者）：
- 教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能1号・2号など就労系在留資格
- 留学（専門学校・大学等）
- 高度専門職、永住者、日本人の配偶者等、定住者 など
対象家族：
- 配偶者（夫または妻）
- 子（実子、養子、未婚の子など）
特徴：
- 就労不可（資格外活動許可を得て週28時間以内のアルバイトは可能）
- 在留期間は扶養者の在留期間に準じる（最長5年）
- 扶養者の収入・住居で家族を十分に扶養できることが必須
家族滞在ビザの主な申請パターンと手続きの流れ
1. 在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ）
- 海外にいる配偶者・子どもを日本に呼ぶ場合
- 日本にいる扶養者が代理申請
- 認定証明書取得後、相手国日本大使館・領事館で査証（VISA）申請 → 入国
2. 在留資格変更許可申請（日本国内での変更）
- 短期滞在や他の在留資格で日本にいる家族が「家族滞在」へ変更する場合
- 原則として入管局で申請
3. 在留期間更新許可申請
- 既存の家族滞在ビザの期限延長
- 扶養関係の継続・収入状況などが重点審査
審査期間の目安：1〜3ヶ月（複雑なケースは4ヶ月以上かかることも）必要書類の詳細（2026年最新）書類は個別事情により追加されます。扶養者の経済力と家族関係の実態が最も重要です。
共通必須書類
- 在留資格認定証明書交付申請書（または変更・更新申請書）
- 証明写真（4cm×3cm）
- パスポートの写し
- 扶養者の在留カード写し
- 婚姻証明書（結婚証明書＋和訳）または出生証明書
- 扶養関係を証明する資料（戸籍謄本、家族関係証明書）
- 質問書（家族関係の経緯など）
扶養能力を証明する重要書類
- 扶養者の住民税課税証明書・納税証明書（直近3年分が理想）
- 在職証明書・雇用契約書・給与明細書
- 預金残高証明書
- 住居証明（賃貸契約書または不動産登記簿謄本）
- 世帯全員の住民票
子どもの場合：学校の入学許可書や在学証明書（必要な場合）
ポイント：扶養者の年収は世帯で最低300万円前後が目安（地域・家族構成による）。
収入が不安定だと不許可リスクが高まります。
審査で重視されるポイントと注意事項
- 十分な扶養能力：住居・生活費を扶養者1人で賄えること
- 実態のある家族関係：偽装結婚・偽装親子でないこと
- 就労目的でないこと：家族滞在は「扶養される」ための資格
- 短期滞在からの直接変更：原則不可（特別な事情が必要）
- 在留期間：扶養者の在留期間を超えない範囲
- 配偶者が就労希望の場合：家族滞在取得後、「技術・人文知識・国際業務」などへの変更を検討
不許可となると再申請まで時間がかかるため、事前の書類チェックが非常に重要です。
行政書士法人塩永事務所の家族滞在ビザサポート
熊本市を拠点とする当事務所は、国際結婚・家族滞在・配偶者ビザ手続きに強い行政書士法人です。
以下のトータルサポートを提供しています。
- 個別状況診断と必要書類チェックリスト作成
- 申請書類の作成・翻訳支援
- 質問書・理由書の作成代行（説得力向上）
- 入管局への申請代行
- 審査中の追加資料対応
- 家族滞在取得後の就労ビザ変更相談
- 永住・帰化への長期サポート
全国対応・オンライン相談可。熊本県内のお客様は対面相談も可能です。初回相談無料です。
行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
（本記事は2026年6月現在の出入国在留管理庁情報に基づきます。制度は変更される可能性があります。個別事案は必ず専門家にご相談ください。）