宅地建物取引業の「国土交通大臣免許」とは？

知事免許から大臣免許への免許換え・新規申請手続を詳しく解説

認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）

はじめに

近年、不動産会社の事業拡大に伴い、「国土交通大臣免許」への免許換えに関するご相談が増加しています。

特に熊本県内の不動産事業者様から、

• 福岡に支店を出したい
• 東京や大阪へ進出したい
• 他県で営業所を開設したい
• M&Aや事業承継に伴い免許を見直したい

といったご相談をいただく機会が増えております。

宅地建物取引業の免許制度は、不動産業を適正に運営するための重要な制度です。しかし、営業エリアの拡大や組織変更に伴い、現在の免許区分では対応できなくなる場合があります。

本記事では、宅建業における国土交通大臣免許の概要、知事免許からの免許換え手続、新規取得の流れ、審査のポイントについて実務的な観点から解説いたします。

宅建業免許の種類

宅地建物取引業の免許は、大きく分けて次の2種類があります。

都道府県知事免許

一つの都道府県内のみに事務所を設置して営業する場合に必要となる免許です。

例えば、

• 熊本市に本店のみを設置
• 熊本市と八代市に事務所を設置

といった場合は熊本県知事免許となります。

国土交通大臣免許

二つ以上の都道府県に事務所を設置する場合に必要となる免許です。

例えば、

• 熊本市に本店
• 福岡市に支店

あるいは、

• 熊本市に本店
• 東京都に営業所

といったケースでは国土交通大臣免許が必要になります。

大臣免許への免許換えが必要となるケース

次のような場合には、知事免許から大臣免許への変更を検討する必要があります。

他県への支店開設

最も多いケースです。

熊本県内で営業していた不動産会社が福岡県や鹿児島県などに営業所を設置する場合には、大臣免許への切替えが必要になります。

事業拡大による広域展開

近年はインターネット集客の普及により、県外への進出を検討する事業者が増加しています。

営業エリアの拡大に伴い、大臣免許取得を選択されるケースが増えています。

M&A・事業承継

不動産会社の買収や事業承継により複数県に営業拠点を持つことになった場合にも、大臣免許が必要となる場合があります。

大臣免許申請の流れ

大臣免許への免許換え又は新規申請は、概ね次の流れで進みます。

STEP1　要件確認

まず、

• 事務所要件
• 専任宅建士の配置
• 役員要件

などを確認します。

STEP2　必要書類の準備

主な書類は次のとおりです。

• 免許申請書
• 法人登記事項証明書
• 定款
• 略歴書
• 身分証明書
• 誓約書
• 事務所写真
• 事務所平面図
• 賃貸借契約書

などです。

STEP3　申請書提出

本店所在地を管轄する都道府県庁を経由して申請します。

熊本県の場合は熊本県庁へ提出し、その後九州地方整備局に送付されます。

STEP4　審査

地方整備局による審査が行われます。

必要に応じて補正や追加資料の提出を求められる場合があります。

STEP5　免許取得

免許通知後に、

• 営業保証金の供託
  又は
• 保証協会への加入

を行います。

その後、営業開始届出を行い営業を開始します。

審査期間の目安

大臣免許は知事免許より審査期間が長くなります。

一般的には、

約3か月前後

を要するケースが多く見られます。

補正が発生した場合はさらに期間を要することがあります。

そのため、

「支店開設後に免許変更を考える」

のではなく、

支店開設計画と並行して早期に準備を進めることが重要です。

審査で特に重要となる3つのポイント

① 専任宅建士の常勤性・専従性

大臣免許申請で最も確認される事項の一つです。

専任宅建士は、

• 常勤で勤務していること
• 宅建業務に専従していること

が必要です。

注意が必要なケース

• 他社役員を兼任している
• 他事業を経営している
• 学生である
• 遠隔地に居住している

などの場合は追加説明を求められることがあります。

② 事務所の独立性

宅建業を営む事務所としての実体が必要です。

確認される主な事項は、

• 独立した執務スペース
• 固定電話
• 応接スペース
• 看板表示

などです。

レンタルオフィスの場合

レンタルオフィスやコワーキングスペースでは、

• 独立した個室
• 専用利用権
• 宅建業利用の許可

などが確認されます。

③ 事務所の使用権限

申請法人が適法に事務所を使用できることを証明する必要があります。

主な確認資料は、

• 賃貸借契約書
• 建物登記簿
• 使用承諾書

などです。

営業保証金と保証協会

宅建業免許取得後は、

営業保証金を供託する方法

又は

保証協会へ加入する方法

のいずれかを選択します。

実務上は、

• 全国宅地建物取引業保証協会
• 不動産保証協会

などの保証協会へ加入される事業者が多数を占めています。

行政書士法人塩永事務所の支援内容

当事務所では、大臣免許の取得や免許換えに関する手続について総合的な支援を行っております。

主な支援内容

• 宅建業免許新規申請
• 知事免許から大臣免許への免許換え
• 支店開設に伴う事前コンサルティング
• 専任宅建士配置に関する確認
• 事務所要件の事前診断
• 保証協会加入手続
• 役員変更等の各種変更届出
• M&A・事業承継に伴う免許管理

認定経営革新等支援機関としてのサポート

行政書士法人塩永事務所は、経済産業大臣及び財務大臣の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

単なる許認可申請にとどまらず、

• 多店舗展開
• 県外進出
• 事業承継
• M&A
• 資金調達
• 補助金活用

なども含めた総合的な視点から支援を行っております。

不動産事業の成長戦略とコンプライアンス体制の両立を図りながら、円滑な事業展開をサポートいたします。

お問い合わせ

認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号

TEL：096-385-9002

E-mail：info@shionagaoffice.jp

熊本県内はもちろん、全国の宅建業免許申請・大臣免許への免許換え手続にも対応しております。お気軽にご相談ください。