日系人ビザ・日本人の配偶者等ビザの取得手続

― 日系二世・三世・四世、定住者、特定活動、日本人の配偶者等に関する制度を行政書士が解説 ― 行政書士法人塩永事務所（熊本市）

1　はじめに

近年、海外に居住する日系人の方やそのご家族から、 日本での就労・居住・家族との生活を目的とした在留資格に関する相談が増加しています。

特に以下の在留資格は制度が複雑で、 要件・必要書類・審査ポイントが大きく異なるため、専門的な理解が不可欠です。

• 日系二世・三世の 定住者ビザ
• 日系四世の 特定活動ビザ
• 日本人の配偶者等ビザ
• 永住者の配偶者等ビザ
• 家族の呼寄せに関する 在留資格認定証明書交付申請

本稿では、日系人の方に関係する主要な在留資格制度と、 申請に必要となる実務上のポイントを分かりやすく解説します。

2　日系人に関係する主な在留資格

（1）定住者

日系二世・三世が対象となる在留資格で、 就労制限がなく、幅広い職種での就労が可能です。

（2）特定活動（日系四世）

日本人の曾孫にあたる日系四世を対象とした制度で、 年齢要件・日本語能力・支援体制などの条件が厳格に定められています。

（3）日本人の配偶者等

日本人と婚姻した外国人配偶者、日本人の実子等が対象。 就労制限がなく、自由な活動が可能です。

（4）永住者の配偶者等

永住者と婚姻した外国人配偶者等が対象。 審査では婚姻の実体や生計能力が重視されます。

3　日系二世・三世の「定住者ビザ」

● 定住者とは

「定住者」は、法務大臣が特別な事情を考慮して在留を認める在留資格であり、 日系二世・三世は一定の親族関係を証明することで取得が可能です。

● 特徴（就労制限なし）

• 工場勤務
• サービス業
• 技術職
• 建設業
• 自営業

など、職種の制限なく就労可能です。

● 主な必要書類

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 日本人先祖との関係を示す戸籍資料
• 出生証明書
• 婚姻証明書（必要に応じて）
• 身元保証書
• 住民票・課税証明書（受入側）

● 実務上の重要ポイント

日系人案件では、 「日本人の子孫であることの立証」が最重要です。

そのため、

• 日本の戸籍
• 海外の出生証明書
• 婚姻証明書
• 改姓履歴

などを世代ごとに整理し、親族関係を一貫して証明する必要があります。

ブラジル・ペルー・ボリビア等の案件では、 複数世代の証明書類が必要となるケースが多い点に注意が必要です。

4　日系四世の「特定活動ビザ」

● 日系四世受入制度とは

日系四世（日本人の曾孫）を対象とした制度で、 定住者ビザとは異なり、要件が厳格に定められています。

● 主な要件

• 18歳以上30歳以下
• 一定の日本語能力
• 日本国内の身元保証人
• 生活支援体制の確保

● 制度の特徴

• 定住者のように自動的に取得できる制度ではない
• 在留期間・活動内容に制限がある
• 支援計画の提出が必要

そのため、事前準備と書類の整合性が極めて重要です。

5　日本人の配偶者等ビザ

● 対象者

• 日本人の配偶者
• 日本人の実子
• 日本人の特別養子

● 審査で重視される事項

1. 婚姻の真正性

交際経緯・結婚に至る経緯・同居予定など、 実体を伴う婚姻であることが求められます。

2. 生計維持能力

世帯として安定した生活が可能かを審査されます。

3. 同居の予定

日本で夫婦として共同生活を行うことが前提です。

● 主な必要書類

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 戸籍謄本
• 住民票
• 課税証明書・納税証明書
• 質問書
• 身元保証書
• スナップ写真
• SNS・通信記録（必要に応じて）

6　海外在住者を日本へ呼び寄せる手続

海外から家族を呼び寄せる場合は、 在留資格認定証明書交付申請を行います。

● 手続の流れ

1. 事前相談（取得可能な在留資格の検討）
2. 必要書類の収集（国内外の公的証明書）
3. 申請書類の作成
4. 入管への申請
5. 在留資格認定証明書の交付
6. 海外の日本領事館で査証申請
7. 来日・入国

● 不許可となりやすいケース

• 親族関係の立証不足
• 婚姻の実体が弱い
• 書類不備（翻訳・公証の不備）
• 生計維持能力の不足

これらは、事前の書類整理と説明方法の工夫で改善可能です。

7　行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、以下の入管手続に対応しています。

• 日系二世・三世の 定住者申請
• 日系四世の 特定活動申請
• 日本人の配偶者等ビザ申請
• 永住者の配偶者等申請
• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留期間更新許可申請
• 在留資格変更許可申請
• 永住許可申請

また、海外発行書類の収集方法、翻訳文の作成、公証手続についても支援しています。

8　まとめ

日系人の方が日本で生活するための在留資格には、 定住者・特定活動・日本人の配偶者等など複数の制度があり、 それぞれ要件・必要書類・審査ポイントが大きく異なります。

特に、

• 親族関係の立証
• 婚姻の真正性の証明
• 生計維持能力の説明

は審査上極めて重要です。

申請内容に応じた適切な書類準備と説明が必要となるため、 専門家への早期相談を推奨いたします。

【お問い合わせ】

行政書士法人塩永事務所（熊本市） 〒862-0950 熊本市中央区水前寺一丁目9番6号

電話：096-385-9002 E-mail：info@shionagaoffice.jp

日系人ビザ、定住者、日本人の配偶者等、永住許可申請その他入管手続に関するご相談を承っております。