法人設立および資金調達支援のご案内

認定経営革新等支援機関による総合支援

熊本市中央区・全国対応

行政書士法人塩永事務所は、会社設立手続き、法人成り支援、創業融資支援および各種補助金申請支援を総合的に提供しております。

法人設立は単なる登記手続きではなく、事業計画の策定、資金調達手段の確保、許認可取得の検討、将来的な事業展開を見据えた組織設計など、多岐にわたる経営上の判断を伴います。

当事務所は、認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、会社設立から創業期における資金調達までを一体的に支援し、事業開始後の安定した経営基盤の構築をサポートいたします。

このようなお悩みはありませんか

個人事業から法人化すべきか判断に迷っている
株式会社と合同会社のどちらを選択すべきかわからない
創業融資を利用したいが、事業計画書の作成方法がわからない
補助金を活用して開業資金や設備投資費用を抑えたい
法人設立後に必要となる許認可について確認したい
手続きを専門家へ一括して依頼したい
設立後の経営支援も継続的に受けたい

法人設立の方法や資金調達の選択を誤ると、創業後の資金繰りや事業運営に大きな影響を及ぼす場合があります。

当事務所では、事業内容や将来計画を丁寧にヒアリングし、個々の状況に応じた最適な手続きをご提案いたします。

当事務所の支援内容

1. 法人設立支援

会社設立に必要な手続きを総合的にサポートいたします。

株式会社・合同会社の選定支援
商号・事業目的の検討
定款作成支援
電子定款認証対応
提携司法書士による登記申請
許認可取得を見据えた事業目的設計

特に建設業、運送業、古物商、産業廃棄物収集運搬業、障害福祉事業、民泊事業、再生可能エネルギー事業など、許認可を前提とする事業については、将来の申請を見据えた法人設計を行います。

2. 法人成り支援

個人事業主の法人化に際しては、法人設立のみならず、事業承継に伴う各種手続きが必要となります。

当事務所では、

法人成りの適切なタイミングの検討
契約関係の引継ぎ支援
許認可の承継・変更手続き
補助金・助成金への影響確認
取引先への説明資料作成支援

など、事業継続に支障を生じさせないための実務対応をサポートいたします。

3. 創業融資支援

創業時において最も重要な課題の一つが資金調達です。

当事務所では、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関の融資審査を見据えた事業計画書の作成支援を行っております。

支援内容は以下のとおりです。

創業計画書作成支援
資金繰り計画策定
売上予測・収支計画作成
面談対策
必要書類の整備支援
金融機関との事前相談支援

事業の実現可能性と収益性を論理的に整理し、金融機関に対して説得力のある計画書作成を支援いたします。

4. 補助金申請支援

当事務所は認定経営革新等支援機関として、各種補助金申請にも対応しております。

主な対象補助金は以下のとおりです。

小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金
IT導入補助金
事業承継・M&A補助金
新事業進出補助金
自治体独自の創業支援補助金

補助金制度は公募時期や要件が変更されるため、最新の公募情報を踏まえた適切な提案を行います。

行政書士法人塩永事務所の特徴

認定経営革新等支援機関としての専門性

当事務所は中小企業庁の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

経営計画策定、補助金申請、創業融資支援等について専門的知見を有しており、事業計画の策定から実行まで一貫して支援いたします。

許認可を見据えた法人設計

設立後に許認可取得を予定している場合、設立段階から準備を進めることが重要です。

当事務所では、行政書士としての許認可実務経験を活かし、将来の事業展開を見据えた法人設計を行います。

全国対応

熊本県内はもちろん、全国のお客様からのご相談に対応しております。

オンライン面談、電話、メール等を活用し、地域を問わずご依頼いただけます。

継続的な経営支援

法人設立後も、

各種許認可申請
補助金申請
事業計画策定
事業承継支援
外国人雇用支援
経営管理ビザ支援

など、企業の成長段階に応じたサポートを提供しております。

ご相談・お問い合わせ

法人設立、法人成り、創業融資、補助金活用についてご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

初回相談は、対面・オンライン・電話にて対応しております。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号

TEL：096-385-9002

E-mail：info@shionagaoffice.jp

法人設立から資金調達、許認可取得まで、企業経営の各段階において専門的見地から支援いたします。