【太陽光発電の名義変更】放置は売電停止のリスク！面倒な手続きを完全代行

注意！手続きの放置・遅延はリスク大です

経済産業省や電力会社への名義変更を怠ると、**「売電収入の振込が停止する」「メーカー保証が失効する」「変更期限超過によるペナルティを受ける」**といった大きなトラブルに発展する恐れがあります。

🏢 行政書士法人塩永事務所が選ばれる3つの理由

太陽光発電設備の名義変更は、経済産業省（FIT/FIP）・電力会社・メーカーという3箇所へ同時にアプローチする必要があります。塩永事務所なら、専門知識を持ったプロがワンストップで代行します。

経済産業省（FIT-Portal）の登録情報変更・変更認定申請

設備ID（A/S/T/F等）の確認から、電子申請システムでの変更手続きまで確実に行います。
電力会社との受給契約（売電契約）の名義変更

九州電力はじめ、全国の各電力会社に応じた所定書類の作成・提出を代行します。
設備保証・メンテナンス契約の承継サポート

見落としがちなメーカー保証や保守契約の名義変更アドバイス・案内も漏らさずフォロー。

売買・相続・贈与・法人成りなど、事情によって必要な書類（譲渡証明書・遺産分割協議書・登記事項証明書など）は全く異なります。

当事務所が案件ごとの必要書類を正確に洗い出し、収集・作成を代行するため、お客様の手間を大幅に削減できます。

名義変更には「経産省 → 電力会社 → 保守契約」という推奨順序があり、申請のタイミング（事前届出・事後届出）にも期限があります。専門家が進行管理を行うことで、書類不備による却下や売電のタイムロスを防ぎます。

変更事由	よくあるケース	ポイント
売買・譲渡	太陽光付き住宅・土地の売買、事業譲渡	譲渡契約書・証明書の作成と、新旧所有者の意思確認を確実に実施。
相続	所有者の死亡に伴う引き継ぎ	戸籍の収集から遺産分割協議書の確認まで、相続に強い行政書士がサポート。
贈与	生前贈与、法人⇔個人の移転	贈与契約書の整備と、税務面の注意点も含めてアドバイス。
事業承継・法人成り	会社設立、商号変更、本店移転	会社の登記事項証明書や代表者確認など、法人特有の手続きに対応。

※50kW以上の産業用（高圧等）設備は、事業計画や保守計画の審査がより厳格化します。審査長期化を見越した早めのサポート体制を整えております。

標準手続き期間：約1〜2ヶ月

（※相続の整理や関係機関の審査状況により変動します。お急ぎの場合はお早めにご相談ください。）

「自分の設備IDが分からない」「前所有者と連絡がつきにくい」「何から手を付ければいいか分からない」という段階でも心配いりません。

複雑な名義変更手続きは、地域密着・実務実績豊富な行政書士法人塩永事務所にお任せください。