九州運輸局への倉庫業登録｜注意点と必要書類の一覧

行政書士法人塩永事務所（熊本・認定経営革新等支援機関）

九州運輸局（福岡本局）への倉庫業登録申請では、書類の不備・基準違反・立地要件違反が主な却下理由です。熊本市の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、九州運輸局への倉庫業登録で失敗しないための注意点と必要書類一覧を実務的に解説します。

九州運輸局への倉庫業登録｜まず知っておくべき注意点

⚠️ 注意点1：申請先は「九州運輸局（福岡本局）」

熊本運輸支局では相談可だが、直接提出は本局推奨
申請先：九州運輸局環境・物流課（福岡市）
熊本から申請する場合：郵送または直接持参

⚠️ 注意点2：検索1〜3ヶ月で結果が出る

審査期間：通常1〜3ヶ月
現地調査あり（施設基準適合確認）
書類不備があれば補正要請（補正期間が発生）

⚠️ 注意点3：立地要件を満たさない土地で申請すると却下

立地	可能か
準住居地域を除く住居地域	❌ 不可
開発行為許可を有しない市街化調整区域	❌ 不可
工業地域・準工業地域	✅ 可

熊本市内は工業・準工業地域推奨

⚠️ 注意点4：施設設備基準を満たさない倉庫で申請すると却下

要件	内容
防火・耐火・防湿・防犯・換気・照明	完備
建築確認済証・完了検査済証・消防法適合	必須
冷蔵倉庫	温度区分細分化対応

施設基準を満たさない倉庫で申請すると、許可が却下されます。

⚠️ 注意点5：倉庫管理主任者が要件を満たさない場合、却下

要件	内容
選任数	各倉庫に1名
資格	2年以上の指揮監督経験or3年以上の実務経験or講習受講者のみ

管理主任者が要件を満たさない場合、許可が却下されます。

⚠️ 注意点6：書類が不備だと却下

書類不備が主な却下理由です。行政書士法人塩永事務所では、書類の準備から提出まで代行します。

必要書類一覧（九州運輸局用）

【申請書類】

書類名	備考
1. 倉庫業登録申請書	国土交通省令様式（九州運輸局配布）
2. 倉庫明細書	倉庫ごとの詳細情報（種類・規模・設備）
3. 冷蔵施設明細書	冷蔵倉庫のみ

【図面・建築書類】

書類名	備考
4. 付近見取図	主要道路、鉄道、河川、停車場、橋梁等により位置がわかるもの
5. 配置図	縮尺は原則1/300〜1/1,200
6. 平面図	縮尺は原則1/50〜1/200、縮尺と方位を明示
7. 立面図	少なくとも東西南北の4面分、縮尺は原則1/50〜1/200
8. 断面図	少なくとも東西・南北の2面分、縮尺は原則1/50
9. 詳計図	屋根・外壁・床・軸組みの材質・寸法・防火・防水等措施を明示
10. 建具表	建具の材質・寸法・防犯・防鼠・防水等措施、防火設備かどうか
11. 建築確認済証	建設前申請の場合
12. 完了検査済証	倉庫完成後に提出
13. 消防法適合証明書	消防署発行

【不動産関係書類】

書類名	備考
14. 倉庫の不動産登記簿謄本	土地・建物両方
15. 賃貸借契約書の写し	賃借の場合

【倉庫管理主任者関係書類】

書類名	備考
16. 倉庫管理主任者名簿	倉庫ごとの選任者
17. 経験証明書	2年以上の指揮監督経験・3年以上の実務経験の証明
18. 講習修了証	倉庫の管理に関する講習受講者の証明
19. 略歴書	倉庫管理主任者の経歴

【法人関係書類】

書類名	備考
20. 法人の登記事項証明書	法人の場合
21. 宣誓書	役員全員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書

【その他】

書類名	備考
22. 倉庫寄託約款	営業開始30日前までに届出必要（登録申請時に添付すれば届出省略可能）
23. 施設設備基準チェックリスト	各倉庫種類ごとの基準適合チェック
24. 委任状	行政書士による代理の場合
25. レターパック	登録証郵送希望の場合

提出時のチェックリスト（九州運輸局）

提出前に以下の点を確認してください。

チェック項目	確認内容
1. 立地要件	準住居地域を除く住居地域・開発行為許可を有しない市街化調整区域ではないか
2. 施設設備基準	防火・耐火・防湿・防犯・換気・照明完備か
3. 建築確認済証・完了検査済証	提出済みか
4. 消防法適合証明書	消防署が発行した証明書か
5. 倉庫管理主任者	各倉庫に1名選任、資格要件を満たしているか
6. 書類の原本証明	原本証明が必要な書類は原本証明されているか
7. 署名・捺印	申請書・宣誓書に署名・捺印があるか
8. 添付書類の構成	添付書類一覧に従って構成されているか

書類が不備だと、許可が却下されます。行政書士法人塩永事務所では、不備ゼロの書類作成を行います。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

行政書士法人塩永事務所は、熊本市の認定経営革新等支援機関として、九州運輸局への倉庫業登録申請を代行します。

1. 要件診断・施設適合チェック

立地要件（準住居地域・市街化調整区域）の確認
施設設備基準（防火・耐火・防湿・防犯・換気・照明）の確認
倉庫種類（1類・2類・3類・冷蔵）の選択アドバイス

2. 書類収集・専門作成（不備ゼロ）

申請書・図面・建築確認済証・検査済証の整理
倉庫管理主任者の選定・資格確認
倉庫寄託約款の作成

3. 九州運輸局提出・審査対応

申請先：九州運輸局（福岡本局環境・物流課）
熊本運輸支局で相談可（直接提出は本局推奨）
審査期間：通常1〜3ヶ月、現地調査あり
補正要請対応

4. 登録完了→営業開始サポート

登録完了後、営業開始（料金表掲示・報告体制構築）
取得後継続サポート（法改正情報・変更届出）

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 SHIONAGA LAW OFFICE — KUMAMOTO熊本市中央区水前寺1丁目9-6｜認定経営革新等支援機関

電話：096-385-9002平日 9:00〜18:00（土日祝はメールへ）
メール：info@shionagaoffice.jp24時間受付・翌営業日以内に返信
対応：熊本市内・熊本県内全域・全国対応

初回相談無料です。九州運輸局への倉庫業登録でお困りの方は、まず認定支援機関にご相談ください。