TSMC進出で注目急増｜在留資格（経営・管理ビザ）から資金調達まで完全ワンストップ支援
- TSMC第1工場：2024年12月量産開始 → 2026年1〜3月期に初の最終黒字達成（約47〜48億円）
- 第2工場：建設中、2028年に3nmプロセスでの量産予定
- 関連サプライヤー進出：国内外で200社超の計画・決定
- 台湾人居住者の急増：熊本市・菊陽町を中心に生活・ビジネスインフラが急速に整備
半導体関連企業だけでなく、台湾系飲食・食品、不動産、人材・通訳サービス、小売・ITサービスなど幅広い業種で大きなビジネスチャンスが生まれています。地理的・文化的な親和性も高く、今が熊本進出の最大のタイミングです。
台湾の方が熊本で選ぶべき会社形態比較
|
会社形態
|
資本金
|
設立費用目安（法定費用）
|
おすすめケース
|
信用・融資・補助金
|
|---|---|---|---|---|
|
株式会社（KK）
|
1円〜
|
約21〜24万円
|
本格事業展開、TSMC関連、補助金・融資活用
|
★★★★★（最高）
|
|
合同会社（GK）
|
1円〜
|
約6万円
|
小規模スタート、不動産保有
|
★★★
|
|
日本支店
|
不要
|
約9万円
|
台湾本社の補助拠点
|
★★
|
塩永事務所の推奨
熊本県・熊本市の創業補助金や日本政策金融公庫の融資を活用する場合は、**株式会社（KK）**が圧倒的に有利です。社会的信用も高く、取引先や金融機関からの評価が良くなります。
台湾人起業家が直面しやすい主な壁と解決策
壁1：代表取締役の登記・住所・印鑑証明問題
日本に住所がない場合、法人口座開設などでハードルが高くなります。
解決策：在留資格取得と会社設立を同時進行、または信頼できる日本在住者を共同代表に配置。当事務所が具体的な段取りをサポートします。
壁2：法人口座開設と台湾からの資本金送金
外国人代表の場合、銀行審査が厳格化されています。
解決策：地元銀行の審査傾向に合わせた事前準備、SWIFT送金の注意点と送金元証明書の保管指導。
壁3：経営・管理ビザの最新要件（2025年10月改正対応）
- 資本金・投下総額：3,000万円以上
- 常勤職員：1名以上の雇用（日本人等）
- 日本語能力：申請者または常勤職員がB2レベル相当
- その他：経営経験3年以上または修士以上、事業計画書の専門家確認など
当事務所は認定経営革新等支援機関として、最新要件を踏まえた事業計画書作成も支援します。
熊本で会社設立・事業開始までの6ステップ
Step 1 無料相談・事業計画策定
事業内容、資本金、役員構成、本店所在地、許認可の必要性を整理（飲食業・建設業・不動産業などは特に重要）。
Step 2 在留資格（経営・管理ビザ）の要件確認・準備
最新改正要件に対応した事業所確保・資本金・雇用計画・事業計画書を作成。
Step 3 定款作成・公証役場認証
電子定款を利用で印紙代4万円を節約。事業目的は将来を見越して広めに設定推奨。
Step 4 資本金の払込み
台湾からの送金スケジュール・為替対応もサポート。
Step 5 熊本地方法務局へ設立登記申請
必要書類提出後、通常7〜10日程度で法人設立完了。
Step 6 登記後手続き・事業開始
税務届出、社会保険加入、法人口座開設、業種別許認可申請まで一括サポート。会社設立・サポート費用の目安（2026年時点）
- 株式会社設立：法定費用約21〜24万円＋専門家報酬10〜20万円
- 合同会社設立：法定費用約6万円＋専門家報酬8〜15万円
- 在留資格申請・許認可・事業計画書作成・融資支援：別途お見積り
資金調達の強み
認定経営革新等支援機関として、日本政策金融公庫創業融資や熊本県・熊本市の創業補助金などを活用し、初期費用を抑える具体的な提案が可能です。
行政書士法人塩永事務所が台湾事業者に選ばれる理由
- 熊本に特化 — TSMC周辺エリア（菊陽町・合志市・大津町・熊本市）の不動産・行政事情に精通
- 完全ワンストップ — 会社設立・在留資格・許認可・資金調達・設立後サポートまで一括対応
- 認定経営革新等支援機関 — 公的制度を最大限活用した資金調達支援
- 丁寧な伴走サポート — 初めての日本起業でも安心して進められるよう徹底フォロー
よくある質問（FAQ）
Q. 日本語があまり話せなくても会社設立できますか？
A. はい。手続きは当事務所が代行し、わかりやすくご説明します。
Q. 台湾在住のまま手続きを進められますか？
A. オンライン（Zoomなど）で大部分を進めることが可能です。ただし、登記やビザ関連で1〜2回の来日が必要になるケースが一般的です。来日回数を最小限に抑える方法をご提案します。
Q. 資本金はいくら必要ですか？
A. 法律上は1円から可能ですが、経営・管理ビザの最新要件では3,000万円以上が目安となります。事業規模や融資・信用を考慮した現実的な額を設定しましょう。
Q. TSMC関連サプライヤーとしての進出も相談できますか？
A. 可能です。物件選定（用途地域・許認可適合）、補助金情報まで総合的にアドバイスします。
Q. 設立後も台湾と行き来しながら経営したい
A. 日本在住取締役の配置や管理体制構築で対応可能です。設立後の継続サポート（税務・会計・許認可更新）も提供しています。
熊本進出・会社設立のご相談は今すぐ（初回相談完全無料）TSMC効果で熊本のビジネス環境は日々進化しています。競合に先駆けて確実な事業基盤を築きたい台湾事業者の皆さま、ぜひ当事務所にお任せください。
行政書士法人塩永事務所
096-385-9002（平日 9:00〜18:00／土日祝は事前予約制）
info@shionagaoffice.jp (mailto:info@shionagaoffice.jp)
熊本市中央区水前寺1-9-6
Zoomオンライン相談対応
対応エリア：熊本県全域（熊本市・菊陽町・合志市・大津町など）・全国・台湾からのご相談大歓迎台湾から熊本への新しい挑戦を、確実に成功に導きます。
今すぐお問い合わせください。
あなたの熊本進出を全力でサポートいたします！