【全国対応】太陽光発電の名義変更でお困りではありませんか？

FIT・FIP認定の失効リスクを確実に回避するために ― 認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所 ―

こんなお悩みはありませんか？

「売却したのに名義変更が終わっていない」「相続したが、手続きが複雑で進まない」「J‑Granzの操作で差し戻されてしまった」「FIT認定が失効しないか不安」

これらは、近年全国で急増している “太陽光発電システムの名義変更トラブル” の典型例です。

■ 2025〜2026年、名義変更トラブルが急増する理由

FIT・FIP制度の運用厳格化
J‑Granz電子申請の必須化
変更認定審査の長期化

その結果、 「自分でやろうとして止まってしまった」 というご相談が全国的に増えています。

■ 太陽光の名義変更は“住所変更”ではありません

太陽光の名義変更は、 電力会社・経済産業省・法務局 への複数手続きを、内容を揃えながら同時進行で進める必要があります。

ひとつでも誤ると…

売電停止
FIT/FIP認定失効
売電収入の誤送金
金融機関とのトラブル
将来売却できない
相続紛争

など、事業価値に直結する重大リスクが発生します。

■ 行政書士法人塩永事務所（熊本市）

全国の太陽光名義変更を専門サポート

認定経営革新等支援機関として、太陽光の名義変更に必要なすべての工程を ワンストップで対応しています。

■ 名義変更が必要な代表ケース

不動産売買（住宅・アパート・工場・土地）
相続（近年急増）
法人化（個人→法人）
会社合併・事業譲渡
離婚・財産分与
贈与（親族・関係会社間）

■ 名義変更を放置するとどうなる？

● 売電収入が止まる

振込停止・誤送金のリスク。

● FIT・FIP認定の失効

最も危険。高単価FIT権利を失う可能性。

● 将来売却できない

金融機関・買主は「名義整理済み」を重視。

● 法的トラブル

相続案件では紛争化するケースも。

■ 名義変更の流れ（当事務所が一括対応）

STEP1｜送配電事業者の変更

九州電力・東電PG・関電などへ申請。

STEP2｜経済産業省（FIT/FIP変更認定）

J‑Granzでの申請が最重要。差し戻しが最も多い工程です。

STEP3｜不動産登記（必要な場合）

提携司法書士と連携しワンストップ対応。

■ 特に多い「難案件」にも対応

相続人が多く協議が複雑
旧FIT案件で書類が揃わない
個人→法人化で手続きが複雑
売買前の名義確認を急ぎたい
J‑Granzで何度も差し戻されている

■ 行政書士へ依頼するメリット

J‑Granzの複雑操作を丸投げ可能
差し戻しリスクを大幅軽減
相続書類・契約書作成まで対応
全国対応（Zoom・電話・郵送）

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

認定経営革新等支援機関 事業承継・法人化・補助金・資金調達まで総合支援。
太陽光案件に強い FIT／FIP／低圧／高圧／相続／売買／法人化まで幅広く対応。
他士業連携 司法書士・税理士・土地家屋調査士と連携。

■ 今すぐ相談すべき方

相続した太陽光設備を放置している
売買予定がある
FIT認定が不安
J‑Granzが分からない
名義変更を断られた
書類が足りない
昔の案件で整理できない

早めの対応ほど、解決策が増えます。

■ 無料相談受付中

太陽光発電の名義変更は、 「後回し」が最も危険な手続きです。

売電権利・収益・事業価値を守るため、まずはお気軽にご相談ください。

■ お問い合わせ（全国対応）

行政書士法人塩永事務所 TEL：096-385-9002 MAIL：info@shionagaoffice.jp

オンライン相談・全国対応可能。「相談だけしたい」という段階でも歓迎です。