用途地域の確認は市区町村の都市計画課または不動産情報サービスで行えますが、「倉庫業として登録できるか」は運輸局・行政書士への確認が確実です。不動産会社の「倉庫として使えます」という説明は倉庫業登録の可否とは別の話であるため注意が必要です。市街化調整区域内の物件は特に要注意で、開発許可の有無を都市計画法上で確認する必要があります。

1類倉庫で最も多い問題は「防湿性・遮熱性の基準不適合」と「建築年が古く検査済証がない」ことです。昭和56年以前の建物は特に注意が必要で、建築確認済証・検査済証が存在しないケースが多く、これが揃わないと申請書類が整いません。新築の場合は設計段階から施設設備基準を建築士に共有し、設計に組み込む必要があります。賃貸の場合はオーナーの協力が必要な改修が生じることがあります。

九州の場合は九州運輸局（福岡）が管轄します。事前相談では「この物件で1類倉庫として登録できるか」「追加で必要な書類はあるか」などを確認します。担当官によって解釈が異なる場合もあるため、相談内容と回答を記録しておくことが重要です。当事務所ではこの事前相談への同席・代行も対応しています。

実務上の難所は「構造計算書の抜粋」と「矩計図（かなばかりず）」です。これらは建築当時の書類が手元にない場合、建築士に再作成を依頼することになり、費用と時間がかかります。また倉庫寄託約款は自社で作成したものを提出できますが、国土交通大臣の標準倉庫寄託約款に沿って作成する必要があります。警備契約書は機械警備・有人警備いずれも可ですが、基準を満たす警備会社との契約が前提です。

実務ではほぼ必ず補正指導が入ります。「図面の記載が不十分」「書類の説明が足りない」など細かな指摘が複数回にわたるケースも多く、補正のやり取りだけで2〜3か月追加される場合があります。補正への対応スピードが全体のスケジュールを左右するため、申請後も担当者が迅速に対応できる体制が必要です。

当事務所では運輸局との窓口を一括して担当します。

倉庫管理主任者は申請時に選任済みでなくてもよいですが、登録時点では必要です。国土交通大臣指定の講習を受講する場合、開催スケジュールが限られるため早めの申し込みが必要です。

倉庫管理業務の実務経験（2〜3年）で代替する場合は、経験を証明する書類（在籍証明・業務内容の説明書等）を準備します。

料金届出は忘れがちですが、30日以内という期限を守る必要があります。料金の設定は自由ですが、保管料・荷役料・延滞料等の項目ごとに所定の様式で届け出る必要があります。後から料金を変更する場合も変更届が必要です。