【2026年最新版】倉庫業登録申請完全ガイド｜熊本で営業倉庫を始めるなら行政書士法人塩永事務所へ

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所
熊本市・熊本県全域対応／全国対応・オンライン相談可能

「この倉庫、本当に営業倉庫として使えますか？」

近年、物流需要の拡大やEC市場の成長により、

倉庫業を新規で始めたい
空き倉庫を営業倉庫として活用したい
物流事業へ新規参入したい
トランクルーム事業を始めたい
倉庫を借りたが登録できるか不安
運輸局から大量の補正を求められて困っている

というご相談が熊本県内・全国から急増しています。

しかし、倉庫業登録は単純な届出ではありません。

実際には、

✔ 建築基準法
✔ 都市計画法
✔ 消防法
✔ 倉庫業法
✔ 施設設備基準

など複数の法令確認が必要となり、**「倉庫を借りたのに登録できなかった」**というケースも少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、倉庫業登録申請について、

事前調査
登録可能性診断
運輸局との協議
書類・図面作成
申請代行
補正対応

まで一括サポートしております。

倉庫業とは？

倉庫業とは、

「寄託を受けた物品を倉庫で保管する営業」

をいいます。

簡単にいうと、他人の荷物を有償で預かる事業です。

例えば、

営業倉庫
EC物流倉庫
在庫保管倉庫
トランクルーム
冷蔵倉庫
危険品倉庫

などが該当します。

倉庫業登録が必要になるケース

以下のような事業は、原則として倉庫業登録が必要です。

✔ 他人の商品を保管する

ネットショップ在庫
メーカー商品
建築資材
家具
雑貨

などを預かる場合。

✔ トランクルーム運営

個人向け収納サービスも、倉庫業に該当する場合があります。

✔ 物流センター運営

配送前商品の一時保管も内容次第で登録対象となります。

倉庫業に該当しないケース

以下は原則として倉庫業に該当しません。

自社商品のみ保管
配送途中の一時保管
銀行貸金庫
コインロッカー
駐車場
修理目的の預かり

ただし、実態次第で判断が分かれるため注意が必要です。

倉庫業登録で最も重要なのは「物件選び」です

実務上、最大のポイントはここです。

❌ よくある失敗

倉庫を契約後に登録不可と判明
市街化調整区域だった
建築確認が存在しない
検査済証がない
用途地域違反
消防設備不足
防水性能不足

結果として、

数百万円の改修費
契約解除
開業延期

につながるケースがあります。

行政書士法人塩永事務所では事前調査を重視しています

当事務所では、申請前に以下を徹底確認します。

✔ 用途地域調査

倉庫業営業可能区域か確認。

✔ 建築確認・検査済証確認

違法建築状態でないか確認。

✔ 消防法適合確認

消防設備・避難設備を確認。

✔ 倉庫設備基準確認

防水性
防湿性
遮熱性
耐火性能
防犯体制

などを調査。

倉庫業登録の流れ

STEP1｜無料相談・登録可能性確認

まずは、

倉庫所在地
建物資料
保管予定物品

を確認します。

この段階で「登録可能性」をある程度判断できます。

STEP2｜現地・法令調査

必要に応じて、

用途地域
建築関係
消防関係
設備基準

を詳細確認します。

STEP3｜必要書類収集

主に以下を収集します。

主な必要書類

建物登記簿
法人登記簿
建築確認済証
検査済証
各種図面
消防関係書類
警備契約書
倉庫寄託約款
倉庫管理主任者資料

STEP4｜申請書作成・提出

九州運輸局へ提出します。

STEP5｜運輸局審査・補正対応

ほぼ確実に補正指示があります。

当事務所では運輸局との対応も代理します。

STEP6｜登録完了・営業開始

登録後、

登録免許税納付
料金設定届出

を行います。

倉庫業登録までの期間

一般的には、

約2か月〜6か月程度

ですが、

建物状況
補正内容
図面不足
消防対応

によって大きく変動します。

古い倉庫ほど時間がかかる傾向があります。

倉庫の種類について

倉庫業には複数種類があります。

1類倉庫

もっとも一般的。

紙・衣類・雑貨など幅広く保管可能。

2類・3類倉庫

設備基準が一部緩和。

野積倉庫

屋外保管型。

危険品倉庫

アルコール・化学品等。

高度な消防基準が必要。

冷蔵倉庫

10℃以下保管。

冷凍食品等。

倉庫管理主任者とは？

営業倉庫には、

「倉庫管理主任者」

の選任が必要です。

以下いずれかが必要になります。

実務経験
指導監督経験
指定講習修了

など。

「該当者がいない」という相談も非常に多くあります。

倉庫業登録の必要書類（1類倉庫）

提出書類は非常に多くなります。

主な必要書類

倉庫業登録申請書
倉庫明細書
配置図
平面図
断面図
立面図
建具表
消防設備関係書類
建築確認済証
検査済証
法人登記簿
宣誓書
倉庫寄託約款

など。

不足資料がある場合、追加説明資料を求められます。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

✔ 登録可能性調査

「この倉庫で営業できるか」を事前確認。

✔ 運輸局との事前協議

補正リスクを減らします。

✔ 書類・図面確認

不足資料を整理。

✔ 申請書類作成

複雑な申請書類を作成。

✔ 補正対応

運輸局とのやり取りも代行。

✔ 登録後サポート

登録免許税案内
料金届出
軽微変更届

まで対応。

倉庫業登録の料金目安

【倉庫業登録申請】

1類・2類倉庫

550,000円（税込別）～

3類・4類・7類倉庫

400,000円（税込別）～

増坪・減坪変更

440,000円（税込別）～

登録可能性調査

100,000円（税込別）～

※登録申請をご依頼の場合は申請費用へ充当。

別途必要費用

登録免許税（90,000円）
各種証明書取得費
交通費
図面作成費
消防・建築士費用

など。

当事務所が選ばれる理由

✔ 倉庫業登録に強い行政書士

複雑案件にも対応。

✔ 認定経営革新等支援機関

物流事業全体を支援。

✔ 全国対応

オンライン・郵送で完結可能。

✔ 他士業連携

建築士・司法書士・税理士と連携。

こんな方は早めにご相談ください

倉庫契約前の方
古い倉庫を活用したい方
トランクルームを始めたい方
運輸局対応に困っている方
補正が止まらない方
急ぎで営業開始したい方

まとめ｜倉庫業登録は「契約前相談」が重要です

倉庫業登録は、

「倉庫を借りてから考える」

では遅いケースが非常に多くあります。

特に、

用途地域
建築確認
消防法
設備基準

を事前確認しなければ、登録不可となるリスクがあります。

行政書士法人塩永事務所では、倉庫業登録について、

✔ 事前調査
✔ 登録可能性判断
✔ 書類作成
✔ 運輸局対応
✔ 補正対応

までワンストップでサポートしております。

まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
📞 096-385-9002
📩 info@shionagaoffice.jp
📍 熊本市中央区水前寺
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