日本の離婚率が示す現実と、離婚協議書を作成すべき理由

～将来のトラブルを防ぐ“法的に強い合意書”を行政書士がサポート～

行政書士法人塩永事務所（熊本市）

はじめに

日本では結婚観や家族の形が大きく変化し、離婚は「珍しい出来事」ではなく「一般的な人生の選択肢」になりつつあります。 厚生労働省の人口動態統計でも、令和以降の離婚率は高い水準で推移し続けています。

こうした状況の中で、離婚時の取り決めを確実に残す「離婚協議書」の重要性は年々高まっています。 本稿では、最新統計を踏まえながら、離婚協議書がなぜ必要なのか、そして行政書士法人塩永事務所がどのようにサポートできるのかを解説します。

1. 日本の離婚の現状（令和7年最新版）

1.1 離婚件数・離婚率の推移

厚生労働省「令和5年人口動態統計（確定数）」によると：

• 2023年の離婚件数：約179,000件
• 離婚率：1.47（人口1,000人あたり）

令和6年速報値でも約18万件前後で推移し、微減傾向ながら依然として高い水準です。 婚姻件数は約489,000件で、約2.7組に1組が離婚している計算になります。

1.2 離婚手続の内訳

• 協議離婚：88%（圧倒的多数）
• 調停離婚：約10%
• 裁判離婚：2%未満

日本では、家庭裁判所を通さず当事者同士の話し合いで離婚するケースがほとんどです。

2. 協議離婚で「離婚協議書」が必須となる理由

2.1 口頭合意のまま離婚すると起こりやすいトラブル

協議離婚は手続が簡単な反面、次のような紛争が頻発します：

• 養育費の未払い・減額
• 財産分与の認識違い
• 面会交流の不履行
• 慰謝料の支払いトラブル

これらは文書化していないことが原因で起こるケースが非常に多いです。

2.2 離婚協議書を作るメリット

• 合意内容が明確になり、後日のトラブルを防止
• 証拠として残るため、法的安定性が高まる
• 公正証書化すれば、裁判をせずに強制執行が可能（民事執行法22条5号）

特に金銭の支払いがある場合、公正証書化は強力な保護手段になります。

2.3 2026年施行予定の「共同親権」導入で重要性がさらに増加

2024年5月成立の改正民法により、2026年から離婚後の共同親権が導入されます。 これにより、

• 養育費
• 面会交流
• 子の監護に関する取り決め の明確化が、これまで以上に求められます。

3. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、離婚協議書の作成を専門的にサポートしています。

• 合意内容の整理 　養育費・財産分与・面会交流・慰謝料などを丁寧にヒアリング
• 協議書案の作成 　法的要件を満たした実務的な文書を作成
• 公正証書化のサポート 　熊本公証人合同役場との連携でスムーズに手続
• 履行確保のアドバイス 　将来のトラブルを防ぐための実務的な提案

面談・オンライン相談どちらにも対応し、個別事情に合わせた柔軟な支援を行います。

4. まとめ：離婚協議書は「安心して新しい生活を始めるための保険」

離婚は人生の大きな転機です。 特にお子さまがいる場合、養育費や面会交流の取り決めを明確に残すことは、双方にとっても、そして子どもにとっても大切な“未来への備え”になります。

行政書士法人塩永事務所は、法的専門知識と豊富な実務経験をもとに、安心して離婚協議書を作成できる環境をご提供します。

お問い合わせ

• 電話：096-385-9002
• メール：info@shionagaoffice.jp
• ウェブサイト：行政書士法人塩永事務所
• 営業時間：平日9:00～18:00（土日祝は予約制）
• 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

業務内容：離婚協議書作成、太陽光発電名義変更、在留資格申請、建設業許可申請 ※本記事は令和7年5月時点の情報に基づきます。