～2024年問題・2026年問題完全対応ガイド～
行政書士法人塩永事務所（熊本・認定経営革新等支援機関）熊本県内で物流・運送業を新たに始めたい方、既存事業を強化・拡大したい経営者様へ。
2024年問題で顕在化したドライバー不足と労働時間規制、そして2026年問題による荷主・運送事業者双方への効率化義務化は、**「今が事業参入・強化のラストチャンス」**とも言える状況を生み出しています。行政書士法人塩永事務所は、経済産業省認定の経営革新等支援機関として、運送業許可申請だけでなく、事業計画策定・融資支援・補助金活用・コンプライアンス体制構築までワンストップでサポートしています。お問い合わせが急増しています。
2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間に上限規制されました。
結果として：
- 長距離輸送能力の低下
- 運賃上昇圧力
- ドライバー不足の深刻化（人手不足倒産増加）
- 配送遅延・再配達増加
熊本を含む地方では、特に長距離・夜間配送への影響が大きく、既存事業者も対応に追われています。
■ 2026年問題（改正物流効率化法の本格施行）
2026年4月から、一定規模以上の特定荷主（年間取扱貨物量9万トン以上など）や物流事業者に対し、以下の義務が課されます：
- 物流統括管理者（CLO）の選任
- 物流効率化の中長期計画策定と定期報告
- 荷待ち時間削減、配送日時指定の適正化、共同配送等の推進
- 違反時には勧告・命令・社名公表の可能性
ポイント：2024年問題が「運送側の労働規制」だったのに対し、2026年問題は荷主側にも責任を課す構造改革です。これにより、運送事業者は「選ばれるパートナー」になるための差別化が急務となっています。
2030年には輸送能力が約34%不足する予測もあり、今、効率化・DX対応に強い運送事業者が大きく伸びる局面です。
2. 熊本で運送業（一般貨物自動車運送事業）を始めるには？熊本運輸支局管轄で**一般貨物自動車運送事業許可（緑ナンバー）**が必要です。
2026年現在、改正貨物自動車運送事業法により白トラ規制が強化され、許可取得＋実態整備＋コンプライアンス体制がより重要になっています。
主な許可要件（2026年最新対応）
- 車両要件：営業用車両5台以上（軽貨物除く）
- 営業所・車庫：使用権原があり、都市計画法・道路法等に適合
- 人的要件：運行管理者・整備管理者選任、役員の法令試験合格
- 資金要件：事業開始に十分な自己資金（車両・設備・運転資金等）
- 法令遵守体制：実運送体制管理簿の整備など
新規参入だけでなく、事業拡大・M&Aによる許可承継も対応可能です。
3. 当事務所の強み・サポート内容（認定経営革新等支援機関）単なる許可申請代行ではなく、持続可能な運送事業の構築を支援します。
- 運送業許可申請フルサポート（事前相談〜許可取得まで）
- 事業計画書・収支計画の策定（認定支援機関として融資・補助金に強い）
- 創業融資・日本政策金融公庫・制度融資対応
- 2024・2026年問題対応コンサル（効率化計画策定、CLO選任支援）
- 許認可関連（特殊車両通行許可、倉庫業登録など）
- 外国人材受入支援（特定技能等、在留資格申請）
- 補助金活用（物流DX・車両更新・環境対応等）
- 契約書整備・コンプライアンス体制構築
熊本県内の事業者様を中心に、全国対応も可能です。多言語対応も行っています。
4. 今がチャンスな理由
- 2024年問題で既存事業者の一部が撤退・縮小 → 新規・拡大事業者に市場機会
- 荷主企業が「効率化対応できる運送事業者」を強く求めている
- 補助金・低利融資が活用しやすい環境（特にDX・グリーン化）
- 熊本の地理的優位性（九州の物流ハブとしての可能性）
「許可を取るだけ」では生き残れません。
事業計画段階から2026年問題を見据えた戦略立案が成功のカギです。
ご相談ください（初回相談無料）物流・運送業の新規立ち上げ、既存事業の強化、2024・2026年問題への対応など、どのようなご相談でも歓迎します。
熊本市中央区水前寺の行政書士法人塩永事務所が、丁寧にヒアリングし、最適なプランをご提案いたします。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp 認定経営革新等支援機関として、熊本の物流・運送業を本気で応援します。
まずはお気軽にご連絡ください。早期相談が最大の成功要因です。
※本記事は2026年5月時点の法令・情報に基づきます。最新の要件は必ず専門家にご確認ください。