
【2026年最新】物流・運送業の2024年問題・2026年問題に対応
熊本で運送業を始める・続けるための許可、法令対応、経営改善を行政書士法人塩永事務所が解説
物流・運送業はいま、2024年問題を乗り越えた後の体制づくりが重要になっています。2026年現在は、長時間労働対策だけでなく、荷待ち・荷役の削減、運行管理の厳格化、多重下請けの是正、そして2026年4月施行の実運送体制管理簿への対応まで求められています 。
熊本でも、半導体関連需要や地域物流の増加により、一般貨物自動車運送事業の新規許可、営業所・車庫の確保、増車、法令遵守体制の整備に関するご相談が増えています 。
行政書士法人塩永事務所は、熊本の認定経営革新等支援機関として、運送業許可・法令対応・経営改善・補助金活用まで一体で支援します 。
2024年問題と2026年問題
2024年問題とは、トラックドライバーの時間外労働の上限規制などにより、物流現場で輸送力不足や収益悪化が懸念される問題です。
しかし、2026年になった今も、この問題は終わっていません。むしろ、労務管理の厳格化に加えて、2026年4月以降は改正物流効率化法への対応や、実運送体制管理簿の作成・保存など、新たな実務負担が増えています 。
つまり、2024年問題は「過去の話」ではなく、2026年の経営課題として継続しているのが実情です 。
熊本の運送業が直面する課題
熊本で運送業を営む事業者からは、次のような相談が増えています。
車庫が見つからない、営業所の要件が分からない、ドライバーが集まらない、点呼や労働時間管理が追いつかない、荷主との契約書が整っていない、補助金を使って車両更新したい、といった内容です 。
特に一般貨物自動車運送事業の新規許可では、営業所・車庫・休憩施設・資金計画・運行管理体制など、どれか一つ欠けても許可取得が難しくなります 。
2026年に求められる対応
物流・運送業では、単に許可を取るだけでなく、持続可能な運営体制が求められます。
2026年時点で重要なのは、労務管理の見直し、荷待ち・荷役時間の削減、デジタル点呼や運行記録の整備、実運送体制の可視化、契約書面の明確化です 。
また、荷主との関係では、運賃だけでなく燃料サーチャージや附帯業務の扱いまで含めて、契約条件を見直す必要があります 。
こうした対応を後回しにすると、行政処分リスクだけでなく、採算悪化にも直結します 。
新規参入で必要な許可
一般貨物自動車運送事業を始めるには、九州運輸局管内での許可取得が必要です。
許可申請では、営業所、車庫、休憩睡眠施設、車両、役員の法令順守、資金計画、運行管理者・整備管理者の体制などを総合的に確認されます 。
特に熊本では、物件選定の段階から許可基準を意識しないと、契約後に基準を満たさないことがあるため注意が必要です 。
既存事業者が見直すべき点
既に運送業を営んでいる事業者でも、2026年以降は見直しが必要です。
点呼記録、拘束時間管理、労働時間の集計、荷待ち時間の把握、実運送体制の整理、下請け構造の把握など、日常業務の中に法令対応を組み込む必要があります 。
現場での「慣例」に頼った運営は通用しにくくなっており、帳票・契約・システムをそろえた経営体制が必要です 。
物流の経営改善に使える支援
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、許認可だけでなく経営改善の視点からも支援を行います 。
たとえば、車両更新やデジタル機器導入、倉庫整備、人材採用、業務効率化に関する補助金活用の相談、金融機関向けの計画整理、法令対応を踏まえた事業再構築の相談が可能です 。
単発の申請代行ではなく、許可取得後の運営まで見据えた伴走支援を行える点が強みです 。
よくあるご相談
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一般貨物の新規許可を取りたい。
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営業所や車庫の候補が要件を満たすか確認したい。
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2024年問題への具体的な対応方法を知りたい。
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実運送体制管理簿への対応を整えたい。
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荷主との契約書や運賃体系を見直したい。
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補助金を使って車両や設備を更新したい。
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熊本で運送業を始めたいが、何から着手すべきか分からない。
こうした相談は、初期段階での整理が早いほど、許可取得や経営改善につながりやすくなります 。
行政書士法人塩永事務所の支援内容
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内を中心に全国からの相談に対応し、次のような支援を行っています。
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一般貨物自動車運送事業許可の取得支援。
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営業所・車庫・休憩施設の要件確認。
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運行管理・点呼・帳票整備の支援。
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2024年問題、2026年問題への法令対応支援。
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実運送体制管理簿対応の整理。
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認定経営革新等支援機関としての経営改善支援。
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補助金・資金調達の計画づくり支援 。
熊本で運送業を始めたい方、既存の物流事業を立て直したい方、法令対応に不安がある方に向けて、実務に即した支援を提供しています。
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