🚚【2026年最新】物流・運送業の会社設立・許認可・2024年問題／2026年問題への完全対応ガイド

熊本の認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所（全国対応）

2024年4月の「働き方改革関連法」施行により、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限され、物流業界は大きな転換点を迎えました。さらに2026年4月からは、改正物流効率化法（いわゆる“2026年問題”）が施行され、荷主企業にも新たな義務が課されます。

熊本県内でも、

運送業の新規許可
事業拡大・経営改善
荷主との契約見直し
労務管理の再構築
物流DX導入などの相談が急増しています。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の認定経営革新等支援機関として、物流・運送業の法令対応から経営改善までワンストップで支援しています。

1. 物流業界を直撃する「2024年問題」とは

（国土交通省資料より）

2024年4月から、トラックドライバーの労働時間に以下の規制が導入されました。

時間外労働：年間960時間まで
拘束時間：1日13時間以内（最大15時間）
休息時間：継続11時間以上（下限9時間）

これにより、

これまで1日で走れた距離が走れない
長距離輸送は2名運行や中継が必要
ドライバー不足がさらに深刻化
運賃値上げ交渉が必須といった影響が全国で発生しています。

熊本から東京（約1,100km）の輸送は、従来の運行方法では改善基準告示違反となるケースが増えています。

2. 2026年問題とは（荷主企業にも義務化）

（物流効率化法の改正）

2026年4月施行の改正物流効率化法により、年間9万トン以上の貨物を扱う荷主企業は「特定荷主」として以下の義務を負います。

■ 特定荷主の義務（2026年〜）

貨物重量の届出義務
CLO（物流統括責任者）の選任
中長期物流計画の策定・提出
物流効率化の実施・報告義務
荷待ち時間削減・積載率向上の取り組み

これは荷主側の責任を明確化するもので、運送会社だけでなくサプライチェーン全体の見直しが必須となります。

熊本県内の製造業・食品加工業・卸売業でも、該当する企業が増える見込みです。

3. 熊本の運送業者が直面する主な課題

■ ① ドライバー不足の深刻化

国交省の調査では、2024年以降も輸送力不足は継続し、 2030年には34%不足する可能性が指摘されています。

■ ② 荷待ち・荷役の長時間化

荷主側の改善が進まない場合、拘束時間規制に抵触しやすくなります。

■ ③ 運賃交渉の必要性

労働時間規制により、従来の料金体系では赤字化するケースが増加。

■ ④ 2026年問題による荷主側の要求増

荷主企業が効率化義務を負うため、

データ提出
積載率向上
共同配送などの協力要請が増える見込みです。

4. 運送業の新規許可（一般貨物自動車運送事業）

熊本での新規参入は増加傾向にありますが、許可要件は厳格です。

■ 主な許可要件（九州運輸局管轄）

事務所・休憩室・車庫の確保
車両台数（最低5台）
運行管理者・整備管理者の選任
資金計画（自己資金要件）
事業計画の妥当性
法令試験の合格

■ よくある不許可原因

車庫の要件不適合
資金不足
法令試験の不合格
事務所の構造要件未達

行政書士法人塩永事務所では、物件選定から法令試験対策までフルサポートしています。

5. 2024年・2026年問題に対応するための実務ポイント

■ ① 労務管理の再構築

デジタコ導入
拘束時間の自動管理
運行計画の見直し

■ ② 荷主との契約見直し

荷待ち時間の有償化
附帯作業の明確化
運賃の適正化

■ ③ 物流DXの導入

予約システム
配車管理システム
倉庫管理システム（WMS）

■ ④ 中継輸送・共同配送の活用

熊本〜関西・関東便で特に有効。

6. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

熊本の認定経営革新等支援機関として、以下の支援が可能です。

■ 運送業の許可取得

一般貨物
霊柩運送
貨物軽自動車運送（軽貨物）
倉庫業登録

■ 2024年・2026年問題対応コンサル

労務管理体制の構築
荷主との契約書整備
運賃交渉の根拠資料作成
物流DX導入支援

■ 経営改善・補助金申請

経営力向上計画
先端設備等導入計画
ものづくり補助金
事業再構築補助金

■ 外国人ドライバーの採用支援

在留資格（特定技能・技人国）
受入体制整備

7. 熊本の運送会社から寄せられるよくある質問

2024年問題で何から手を付ければいい？
荷主との契約書を見直したい
運賃値上げの根拠資料を作りたい
新規許可を取りたいが物件選びが不安
2026年問題で荷主からデータ提出を求められた
補助金を使ってDX化したい

8. まとめ

2024年問題・2026年問題は、運送会社だけでなく、荷主企業も巻き込む物流構造の大改革です。熊本県内でも、早期対応が企業の競争力を左右します。

行政書士法人塩永事務所は、 「許可 × 労務 × 契約 × 経営改善」 を一体で支援できる数少ない専門機関です。

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