【熊本発・全国対応】デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）申請サポート

認定経営革新等支援機関が適正かつ実務的に支援

行政書士法人塩永事務所｜認定経営革新等支援機関｜初回相談無料

H2：デジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、
中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的として、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

POSレジ、予約管理、顧客管理、会計ソフトなど、
業務効率化・売上向上に資するIT導入が対象となります。

H2：認定経営革新等支援機関による支援の重要性

本補助金は、単なる書類提出ではなく、
事業計画の合理性・実現性が厳格に審査される制度です。

行政書士法人塩永事務所は、
認定経営革新等支援機関としての知見に基づき、採択を見据えた実務支援を行います。

H2：申請の基本構造（重要）

本補助金は他制度と異なり、以下の特徴があります。

IT導入支援事業者との共同申請が必須
電子申請（gBizID）による手続き
事業計画の内容が採択の決定要因

👉 したがって、
「ITベンダー＋専門家（認定支援機関）」の連携が不可欠です。

H2：申請手続きの流れ

H3：STEP1｜事前相談・要件確認

事業内容・課題のヒアリング
補助対象となるかの適否判断
最適な申請枠の選定

👉 この段階で採択可能性が大きく左右されます。

H3：STEP2｜ITツールの選定・IT導入支援事業者との連携

POSレジ、予約システム等の選定
IT導入支援事業者との調整

👉 補助対象は「登録済みITツール」に限定されます。

H3：STEP3｜gBizIDの取得・各種事前準備

gBizIDプライムアカウント取得
SECURITY ACTION宣言
必要情報の整理

👉 事前準備の遅れは申請機会の逸失につながります。

H3：STEP4｜事業計画書の作成（最重要）

導入目的の明確化
現状課題の整理
導入効果（売上・生産性）の数値化
加点項目の設計

👉 採択の可否はこの工程で決まります。

H3：STEP5｜電子申請（IT導入支援事業者と連携）

申請システムへの入力
必要書類の添付
最終確認

※申請操作はIT導入支援事業者主体で実施

H3：STEP6｜審査・採択結果通知

審査期間後、採択結果が通知
採択後に契約・導入開始

👉 採択前の契約・発注は補助対象外となるため注意が必要です。

H3：STEP7｜ITツール導入・実績報告

導入・運用開始
実績報告書の提出

H3：STEP8｜補助金交付・事業効果報告

補助金の受領
事業効果の継続報告

H2：行政書士法人塩永事務所の支援内容

当事務所では、申請の中核となる計画策定・書類作成を中心に包括支援を行います。

申請可否の診断
補助金戦略の設計
事業計画書の作成支援
加点項目の最適化
必要書類の整備
IT導入支援事業者との連携調整

👉 実務の負担を最小限に抑えつつ、採択可能性の向上を図ります。

H2：当事務所が選ばれる理由

H3：① 認定経営革新等支援機関としての信頼性

制度理解と審査基準に基づいた実務対応

H3：② 採択を見据えた計画設計

単なる申請ではなく「通る申請」を重視

H3：③ 全国対応

熊本を拠点に、郵送・オンラインで全国対応

H2：費用について

初回相談：無料
申請支援報酬：個別見積り

※事前に内容を明示し、ご納得の上で進行いたします。

H2：よくある注意点

採択前の契約・購入は補助対象外
ITツールは登録済み製品のみ対象
事業計画が不十分な場合は不採択

👉 事前設計の精度が結果を左右します。

H2：お問い合わせ

デジタル化・AI導入補助金の申請をご検討の方は、
認定経営革新等支援機関である当事務所へご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
📞 096-385-9002（平日9:00〜18:00）
✉ info@shionagaoffice.jp（24時間受付）

H2：まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、
適切に活用することで大きな投資効果を得られる制度です。

一方で、申請には専門的知見と計画設計が不可欠であり、
認定経営革新等支援機関の関与が採択率に直結します。

円滑かつ確実な申請をご希望の際は、
行政書士法人塩永事務所までご相談ください。