太陽光発電設備の事業計画認定承継（名義変更）に関する実務指針

太陽光発電設備（FIT/FIP認定）の所有権移転が生じた際、法令に基づく「事業計画認定の変更届出」は、事業主が遵守すべき法的義務です。

相続、売買、あるいは組織再編（法人化）に伴う名義変更を懈怠（けたい）した場合、売電収入の受領停止のみならず、再生可能エネルギー特別措置法に基づく認定取消処分といった、事業継続を揺るがす深刻な不利益を招く恐れがあります。

行政書士法人塩永事務所では、実務に精通した行政書士が、経済産業省（JPEA）への電子申請から電力会社との契約変更まで、一連の法的手続きを厳格かつ迅速に執行いたします。

1. 名義変更（承継）が必要となる主な事由

実態と登録情報の不一致は、法令遵守（コンプライアンス）上の瑕疵となります。以下の事由が生じた際は速やかな対応が求められます。

「後日まとめて手続きをする」という判断は、以下の法的・経済的なリスクを直結させます。

売電収入の強制的な入金停止 認定名義と振込口座名義の不一致が確認された時点で、電力会社からの送金は凍結されます。
行政処分の対象となる可能性 適切な届出がなされていない場合、法令に基づき指導・助言の対象となり、改善が見られない場合は事業計画の認定が取り消されます。
権利承継の「法的欠落」 数年を経過した後に手続きを開始しようとしても、相続人の離散や旧所有者との連絡途絶により、必要書類の回収が物理的に不可能となる事案が散見されます。

当事務所では、窓口ごとに異なる厳格な要件を精査し、依頼者様の事務負担を最小限に留めます。

太陽光発電設備の適正な承継および権利保護に関するご相談は、下記までご連絡ください。実務経験豊富な専門スタッフが、誠実かつ厳格に対応いたします。

行政書士法人塩永事務所