【2026年最新】熊本市で建設業許可・経営事項審査（経審）を“確実に成功”させる完全ガイド
〜熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所が徹底解説〜
熊本市で建設業を営む皆様へ。 行政書士法人塩永事務所（熊本県熊本市中央区）は、熊本県から正式に認定された「経営革新等支援機関」として、建設業許可申請・経営事項審査（経審）に特化した専門サポートを提供しています。
建設業許可や経審は、事業拡大・公共工事参入・信用力向上に直結する重要な手続きですが、 「書類が複雑でよく分からない」 「経審の点数をどう上げればいいのか知りたい」 「不許可にならないか不安」 といった声を多くいただきます。
当事務所は、熊本の建設業者様から年間多数のご相談を受ける専門事務所として、確実に許可取得・経審点数アップへ導くノウハウを蓄積しています。
1. 建設業許可の基本：一般と特定の違い
● 一般建設業許可
小〜中規模工事を請け負う場合に必要。
● 特定建設業許可
元請として4,500万円（建築一式は7,000万円）以上の下請契約を締結する場合に必要。 財務要件が非常に厳しく、認定支援機関による財務サポートが効果的です。
2. 熊本県で許可取得に必要な「5つの要件」
熊本県知事許可を取得するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 経営業務の管理責任者（経管）
- 専任技術者（専技）
- 誠実性
- 財産的基礎（500万円以上）
- 欠格事由への非該当
特に熊本県は、実務経験の証明や書類の整合性チェックが厳しいため、事前診断が重要です。
3. 経営事項審査（経審）で公共工事参入を実現
公共工事の入札には、建設業許可に加えて経審の受審が必須です。
評価項目は以下の4つ：
- X点（経営規模）：完成工事高・自己資本
- Z点（技術力）：技術職員数・元請完工高
- W点（社会性）：社会保険加入、防災協定、CCUSなど
- Y点（経営状況）：財務分析（ここが認定支援機関の腕の見せ所）
当事務所は認定支援機関として、財務改善・点数アップの具体策を提示できる点が強みです。
4. 【2026年版】建設業許可・経審のよくある質問（Q&A）
問い合わせが多い項目を抜粋して掲載します。
Q1. 許可の有効期限は？
A. 5年間です。更新は満了30日前までに完了必須。 当事務所では期限管理サービスを提供しています。
Q2. 実務経験10年の証明方法は？
A. 契約書・注文書・請求書・入金記録など。 熊本県は「継続性」を重視するため、書類の整合性チェックが重要です。
Q3. 社会保険加入は必須？
A. 必須です。未加入の場合は加入後でないと申請できません。
Q4. 経審の点数を上げるには？
A. W点（社会性）の加点が即効性あり。 CCUS導入・若手育成・防災協定などが有効です。
Q5. 個人事業から法人化した場合の許可は？
A. 引き継ぎ不可。法人で新規申請が必要です。
Q6. 複数営業所がある場合の申請は？
A. 主たる営業所が熊本市内なら熊本県知事許可。 営業所ごとに専任技術者が必要です。
Q7. 決算変更届とは？
A. 毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出。 提出しないと更新不可・経審も受けられません。
Q8. 許可が下りるまでの期間は？
A. 熊本県の場合、45〜60日程度が目安です。
5. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
〜熊本の認定経営革新等支援機関としての圧倒的な専門性〜
✔ 認定経営革新等支援機関としての財務・経営サポート
経審のY点（財務分析）に強く、点数アップの提案が可能。
✔ 許可取得の事前診断が正確
不許可リスクを事前に排除。
✔ 書類収集・作成を完全代行
役所・金融機関・法務局の書類も丸投げOK。
✔ 経審の点数シミュレーション
次回の経審で何点取れるかを数値で提示。
✔ 熊本県庁・熊本市役所とのスムーズな連携
地域密着だからこそのスピード対応。
お問い合わせ・ご相談
建設業許可・経審のご相談は、熊本の認定支援機関である当事務所へ。
📞 電話：096-385-9002 📧 メール：info@shionagaoffice.jp 📍 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6