対応主な在留資格

• 特定技能（1号・2号）
• 技能実習
• 技術・人文知識・国際業務
• 経営・管理
• 技能
• 高度専門職
• 永住許可・帰化申請
• 家族滞在 ほか

申請書類の作成から企業側の法令遵守体制確認、入管局との調整まで、実務経験豊富な行政書士が担当。不許可リスクを最小限に抑え、許可取得に向けた最適な戦略をご提案します。

特に注力しているビザ申請支援

• 特定技能在留資格認定証明書交付申請・変更・更新
• 技能実習計画認定申請および在留資格関連手続
• 育成就労制度移行に向けた事前準備と申請サポート（2027年施行対応）
• 技術・人文知識・国際業務や経営・管理などの就労ビザ

登録支援機関としての確実な支援体制当事務所は出入国在留管理庁に登録された登録支援機関として、特定技能外国人の法定支援10項目を確実に実施します。

主な支援内容（法定10項目）

• 事前ガイダンス・生活オリエンテーション
• 出入国時の送迎・住居確保支援
• 行政手続同行・日本語学習機会提供
• 相談・苦情対応（多言語対応・24時間体制）
• 地域交流促進・転職支援
• 定期面談・行政機関への通報 ほか

多言語対応や緊急時の迅速対応により、外国人材の安心・定着を支え、企業の負担軽減を実現します。外部監査人としての第三者監査機能技能実習制度および育成就労制度では、監理団体・監理支援機関に対し外部監査人の設置が義務付けられています。

当事務所は外部監査人養成講習を修了した行政書士が、独立した立場から公正な監査を実施します。

主な監査内容

• 3か月に1回以上の定期監査
• 監査報告書の作成と法令遵守状況の確認
• 不適切運用の指摘・改善指導
• 育成就労制度移行に向けた監査体制整備支援

第三者視点の監査により、コンプライアンス強化と行政処分リスクの低減を図ります。三位一体体制の総合支援｜当事務所の最大の強みビザ申請の専門性
特定技能・育成就労支援の実務経験
外部監査による第三者チェック これらを一つの事務所で完結できるため、制度横断的な視点で企業・監理団体・外国人材の三者を繋ぐ、効率的かつ信頼性の高いサポートを提供できます。
技能実習から特定技能、そして育成就労制度へのスムーズな移行も全力で支援します。

よくあるご質問（Q&A）※抜粋（詳細はページ内またはお問い合わせで）

ビザ申請について
Q. ビザ申請代行のメリットは？
→ 正確な書類作成、不許可リスク低減、入管対応の代行、時間・労力の大幅削減。特に複数制度が並存する現在、専門家の伴走が不可欠です。

Q. 審査期間はどのくらい？
→ 在留資格により1〜3ヶ月程度。計画的なスケジュール管理でサポートします。特定技能・育成就労について
Q. 育成就労制度とは？
→ 2027年4月1日施行予定の新制度。技能実習を発展的に解消し、人材育成と確保を目的とした制度です。転籍緩和や権利保護が強化されます。当事務所では移行準備を早期に支援します。

Q. 特定技能2号の対象分野は？
→ 介護を除くほぼ全分野（建設、造船・舶用工業など11分野以上）で可能。家族帯同・長期在留がメリットです。登録支援機関・外部監査について
Q. 登録支援機関への委託は必須？
→ 必須ではありませんが、多言語対応や専門知識が必要なため、多くの企業が委託を選択。当事務所は確実な支援を提供します。

Q. 外部監査の頻度は？
→ 法令で3か月に1回以上。問題発見時の改善指導も行います。

（その他、費用・遠方対応・緊急時など詳細Q&Aはページ下部または無料相談でご確認ください）

熊本で外国人材受入れをお考えの企業様へ

• 特定技能や技能実習のビザ申請を検討中
• 登録支援機関を探している
• 育成就労制度への移行準備が必要
• 外部監査を委託したい

そんな企業・監理団体様、まずは無料相談をおすすめします。
初回相談（30分程度）は無料。御社の状況を丁寧にヒアリングし、最適な支援プランをご提案いたします。

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6  

096-385-9002
 info@shionagaoffice.jp (mailto:info@shionagaoffice.jp)

受付時間：平日 9:00～18:00（日曜定休）
全国対応・オンライン相談も可能です。
外国人材受入れに関するあらゆるご相談を承ります。お気軽にお問い合わせください。