
熊本県の建設業許可業者様へ|決算変更届(事業年度終了届)の出し忘れはありませんか?
建設業許可を持つ事業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に「事業年度終了届」(通称:決算変更届)を提出する義務があります(建設業法第11条)。
未提出のままだと、5年に一度の許可更新ができなくなるおそれがあります。
提出期限
- 法人:決算日から4ヶ月以内(例:3月決算 → 7月31日まで)
- 個人事業主:毎年1月1日〜12月31日が事業年度で、翌年4月30日まで
未提出・遅れのリスク
- 許可更新時に直近5期分の届出が必要で、1期でも抜けていると更新申請が受け付けられない場合があります
- 監督処分(指示処分など)の対象となる可能性があります
- 更新できなければ、許可が失効します
- 経営事項審査(公共工事の入札参加に必要)も受けられなくなります
主な提出書類(法人・個人で様式が異なります)
- 変更届出書(表紙)
- 工事経歴書:完成工事ごとに、注文者・工事名・場所・元請/下請・配置技術者などを記載。経審を受ける場合は記載範囲が異なります
- 直前3年の工事施工金額:許可業種ごとの完成工事高を記載(許可外の工事は「その他」にまとめます)
- 財務諸表:貸借対照表、損益計算書、(法人のみ)完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表、事業報告書など
- 納税証明書:県知事許可の場合、法人は法人事業税、個人は個人事業税のもの
⚠ 税務申告用の決算書はそのまま使えません。 建設業法特有の勘定科目に組み替えて作り直す必要があり、ここで手間取る事業者様が非常に多くなっています。
提出先(熊本県知事許可の場合)
- 主たる営業所が熊本市内:県央広域本部土木部 技術管理課
- その他の地域:管轄の広域本部(地域振興局)土木部
- 最新の様式は熊本県公式ページから入手できます
こんなお悩みはありませんか?
- 数年分たまってしまっている
- 決算書を建設業用に組み替える方法がわからない
- 工事経歴書の作成に時間がかかる
- 更新時期が近いのに、届出が足りているか不安
建設業許可専門の行政書士がサポートします
決算変更届の作成から提出までお任せいただけます。過去分のまとめ提出や、更新前の状況確認も承ります。 期限まで残りわずかな場合も、まずはご相談ください。
📞 【電話番号】/ 096-385-9002
対応エリア:熊本県全域|初回相談無料(※事務所の条件に合わせて修正してください)
