【完全解説】太陽光発電のFITからFIPへの移行（FIP転）手続きと成功のポイント｜認定支援機関が伝授

太陽光発電事業者様やアグリゲーター様の間で関心が高まっているのが、固定価格買取制度（FIT）からプレミム付与型市場連動制度（FIP）へ移行する「FIP転（FIP移行）」です。

インバランスリスク（予測と実績の乖離コスト）の発生など管理の手間が増える一方で、電力市場価格（JEPX）に応じた高値売電や蓄電池の併設運用によって、事業収益を大幅に最大化できるチャンスが広がっています。

しかし、FIP転には「経済産業省（JPEA）への電子申請」「発電量調整供給契約の締結」「電力広域的運営推進機関（OCCTO）への登録」「旧FIT認定の廃止手続き」など、ミスが許されない複雑な行政・実務手続きが伴います。

本記事では、国から指定を受けた「認定経営革新等支援機関」である行政書士法人塩永事務所が、FIP転・FIT関連手続きの詳細と成功のポイントを徹底解説します。

1. FIP転（FIT→FIP移行）手続きの全体フロー

FIP移行は、単に経済産業省へ申請書類を出して終わりではありません。経済産業省（JPEA）、一般送配電事業者、OCCTO、売電先（アグリゲーター）が複雑に絡み合うマルチステップの手続きが必要です。

<code class="code-container formatted ng-tns-c2526041444-32 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">【STEP 1】現在のFIT認定・設備情報の精査
   ▼ （設備ID、認定年度、出力、登録名義、PCS・機器仕様の照合）
【STEP 2】FIP移行要件・売電先（アグリゲーター）の決定
   ▼ （発電量調整供給契約の申込み準備・需給管理体制の構築）
【STEP 3】経済産業省（JPEA）へのFIP移行認定申請
   ▼ （再エネ電子申請システム等による移行申請・審査対応）
【STEP 4】FIP移行認定の受領・供給契約の正式締結
   ▼ （経済産業局からの認定通知受領、契約手続きの完了）
【STEP 5】旧FIT認定の廃止届出 &amp; OCCTO（広域機関）システム登録
   ▼ （FIP交付金受給に向けた再エネ業務統合システムへの登録・完了報告）
</code>

2. 実務で落とし穴となりやすい「3つの注意点」

① 「旧FIT認定の廃止届出」タイミングの厳守

FIPへの移行認定を受けた後、旧FIT認定を正しく整理するための「廃止届出」を経済産業省へ提出する必要があります。契約締結や移行時期とズレが生じると、売電収入の一時的な断絶や交付金不支給などのリスクにつながるため、細心の注意が必要です。

② 審査期間（標準処理期間）の考慮

経済産業省が案内する標準処理期間は10kW以上の太陽光発電で約3ヶ月とされています。提出書類の不足や、過去の変更履歴（パネル増設・名義変更など）の届出漏れがあると補正が入るため、実務上は4〜6ヶ月程度の余裕を持った計画立案が必須です。

③ 蓄電池併設や出力制御（オンライン制御）要件の確認

FIP転に合わせて系統用蓄電池を後付けする場合や、遠隔での出力制御機器（PCS）の対応状況、サイバーセキュリティ要件を満たしているかどうかの確認が必要です。事前の設備スペック照合を怠ると審査で差し戻し対象となります。

3. その他のFIT・FIP関連手続きもお任せください

当事務所では、FIP転だけでなく、太陽光・各種再エネ設備に関するあらゆる行政手続きを一括代行・サポートしております。

事業計画認定の新規申請・変更認定申請（出力変更、設備増設など）
事業者変更（名義変更）・相続届出・事前/事後変更届出
定期報告（設置費用・運転費用報告）のバックアップ支援
東京都（クールネット東京）等の再エネ・蓄電池補助金申請との同時併用対応

4. 認定経営革新等支援機関「行政書士法人塩永事務所」に依頼するメリット

FIT・FIP手続きは、不備による申請停滞がそのまま売電機会のロスや資金繰りの悪化に直結します。

当事務所は、行政書士としての法務専門性に加え、国から認められた「認定経営革新等支援機関」としての財務・経営知見を融合させ、事業者様のプロジェクトを強力に後押しします。

現況と認定内容の不一致を完全チェック: 過去の変更履歴も含めて厳密に精査し、申請トラブルを防止。
売電先・アグリゲーターとの契約手続と並行サポート: 行政申請と民間契約のタイミングを最適化。
全国対応・オンライン迅速処理: 全国の経済産業局・電力会社エリアに一括対応。

5. ご報酬・費用体系

認定支援機関としての高度な知見、厳格なコンプライアンス管理、スケジュール管理を含むため、当事務所では以下の明瞭な料金体系を採用しております。

■ FIP移行認定申請（FIT→FIP移行手続き）

基本手数料: 165,000円～ 330,000円（税込 / 設備規模・過去の変更履歴状況による）
旧FIT認定廃止届出・各種変更申請同時代行: お見積り時に優遇適用

※系統用蓄電池の新規設置に伴う変更申請や、事業者変更が同時に発生する場合は、事前ヒアリングの上で詳細な見積書を作成いたします。

お問い合わせ・無料相談窓口

行政書士法人塩永事務所

資格・指定: 行政書士 / 認定経営革新等支援機関
TEL: 096-385-9002（受付時間：9:00～18:00 / 土・日・祝日対応可 ※要予約）
所在地: 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6（JR水前寺駅徒歩3分）
公式HP: https://shionagaoffice.jp/

※FIT認定通知書や設備IDがお手元にある場合は、スムーズなヒアリングが可能です。まずはお気軽にご相談ください。