【熊本の貸切bus事業者様へ】貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス）とは？申請要件・審査基準・流れを解説【2027年度申請対応】

車体に掲げられる「SAFETY BUS（セーフティバス）」マークは、高い安全管理体制を備えた事業者であることを示す信頼の証です。旅行会社や利用者から選ばれるためだけでなく、社内の安全対策を継続的に向上させる上でも重要な認定です。

本記事では、日本バス協会公表の2027年度申請案内を踏まえ、制度の概要・要件・手続きの流れ・注意点をシンプルに解説します。

1. 制度の目的と主要な変更点

本制度は、日本バス協会が貸切バス事業者の安全性を評価・認定・公表する仕組みです（非会員事業者も申請可能）。

近年の重要な改定ポイント

1. 行政処分に対する減点強化: 累積違反点数による減点上限が撤廃され、配点を超える減点も行われる厳しい仕組みに改定されました。

2. 審査基準の厳格化: 法令遵守の確認徹底、睡眠時無呼吸症候群（SAS）等の健康管理、ドラレコ活用教育や高度技術訓練などの評価が拡充されています。

3. 五ツ星評価への移行: 従来の3段階から一ツ星〜五ツ星（5段階）へ見直されました。単純な点数だけでなく、申請区分（新規・更新）や現在の星数によって区分が決定されます。

2. 申請できる事業者の主な条件

申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 事業実績: 貸切バス事業許可の取得から3年以上が経過していること。

• 法令遵守: 運行管理・点呼・健康管理等の法令遵守事項に違反がないこと（違反時は即審査中止）。

• 事故歴の要件:

  • 過去2年間に有責の「死亡事故」がないこと

  • 過去1年間に有責の「重傷事故」「多数負傷事故」「転覆・悪質違反事故（飲酒・無免許等）」がないこと

• 処分歴の要件: 過去1年間に1営業所1回あたり50日車を超える行政処分を受けていないこと。

• 欠格期間: 過去の認定取消しに伴う欠格期間に該当しないこと。

【注意】 申請後に上記の事故や処分が確定した場合も、審査中止・失格の対象となります。

3. 審査内容と配点（100点満点）

審査は書類審査および訪問審査で行われ、認定委員会にて審議されます。合格には総合計60点以上かつ各項目の基準点クリアが必須です。

評価項目	配点	基準点	主な確認内容
Ⅰ. 安全性に対する取組状況	55点	10点	法令遵守、点呼・ドラレコ活用、運転者教育、健康管理、車両整備など
Ⅱ. 事故及び行政処分の状況	20点	10点	過去の事故発生状況、行政処分歴（累積点数による減点あり）
Ⅲ. 運輸安全マネジメントの取組	25点	10点	安全方針・目標設定、PDCAサイクルの運用、安全情報の公表
合計	100点	60点以上	※法令遵守事項で違反があると合計点に関わらず不合格

4. 2027年度 申請スケジュールと費用

スケジュール概要

• 申請受付期間: 2027年4月1日 〜 4月30日（消印有効） ※新規・更新共通

• 認定・公表時期: 新規：2027年9月下旬（予定） / 更新：2027年12月下旬（予定）

【評価対象期間】

2027年4月申請では**「2026年度（2026年4月〜2027年3月）の取組実績」**が評価されます。日頃の運行管理・記録の積み重ねが審査に直結します。

申請料（1事業者あたり・税込）

受付番号の発行後、指定期間内（2027年4月1日〜5月12日）に振り込みます。

貸切バス車両数	日本バス協会 会員	非会員
31両以上	188,000円	221,000円
11〜30両	141,000円	166,000円
10両以下	93,000円	110,000円

5. 申請手続きの流れ（8ステップ）

1. 資格確認: 経過年数、過去の事故歴・行政処分歴・欠格期間の有無をチェック

2. 様式入手: 日本バス協会サイトから2027年度版の申請書類・自己評価シートをダウンロード

3. 資料整理・自己評価: 点呼・教育・整備記録、PDCAの運用実績、公表資料を揃える

4. 書類提出: 4月1日〜4月30日の間に事務局へ郵送提出（元払いのみ）

5. 申請料納付: 受付番号の取得後、期日までに指定口座へ振込

6. 審査対応: 書類審査および現場への訪問審査に対応

7. 審議・公表: 認定委員会での審議を経て、結果が公表される（9月／12月）

8. 継続運用: 認定後も安全管理体制を維持し、2年ごとの更新に備える

6. 認定取消し・注意点

認定取得後も、以下の重大な事由が発生した場合は認定が取り消され、一定の欠格期間が科されます。

• 不正申請等による認定取得（欠格3年）

• 有責の死亡事故・重傷事故・転覆事故・悪質違反運行の発生

• 基準を超える行政処分の発令

• 事故・処分の不報告（報告義務違反）: 事故等の発生から30日以内の報告を怠ると、報告義務違反として重いペナルティの対象となります。社内の速やかな報告体制構築が不可欠です。

7. 申請成功のための実務ポイント

1. 記録の日常化・習慣化: 点呼・教育・健康管理の記録は後から作成できません。

2. 行政処分歴の正確な把握: 営業所ごとの処分日車数を事前に把握・算出しておきます。

3. PDCAサイクルの形跡保存: 計画（Plan）だけでなく、確認・改善を行った会議録や実施記録を残します。

4. 逆算した事前準備: 4月の受付期間に向け、冬〜早春の段階から根拠資料の整備を進めましょう。

8. 行政書士法人塩永事務所による支援

セーフティバスの申請は、自社の安全管理の実態を客観的な根拠資料（証拠）で立証する作業です。当事務所では、熊本県内の事業者様向けに以下のサポートを提供しております。

• 申請資格・事故歴・処分歴の事前診断

• 申請案内書に基づく必要資料の点検・整理

• 申請書および自己評価シートの作成支援

• 社内規程（安全管理規程等）や記録管理体制の整備アドバイス

• 4月提出に向けたスケジュール管理

お気軽にご相談ください。

お問い合わせ窓口

行政書士法人塩永事務所

• 電話: 096-385-9002

• メール: info@shionagaoffice.jp

• 対応エリア: 熊本県全域

【ご注意】

本記事は2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な解説です。実際に申請される際は、必ず日本バス協会の最新「2027年度申請案内書」をご確認ください。