くまもと事業者再出発支援補助金の申請支援なら

認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所

令和8年熊本地震により、

• 店舗が損壊した
• 工場や倉庫が被災した
• 機械設備が故障した
• 事業用車両が使えなくなった

このような被害を受けていませんか。

熊本県では、被災した事業者の施設・設備の復旧を支援するため、**「くまもと事業者再出発支援補助金」**の申請受付を開始しています。補助率は最大10分の10、補助上限額は最大15億円となる場合があります。 [8246cci.or.jp], [pref.kumamoto.jp]

しかし実際には、

✅ 自社が対象になるのかわからない

✅ 被災証明書や見積書の準備方法がわからない

✅ 事業計画書の作成が難しい

✅ 認定経営革新等支援機関の確認が必要と言われた

✅ 本業の復旧で手続きまで手が回らない

という理由で申請を諦めてしまう事業者様も少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の被災事業者様を対象に、

「対象確認」から「事業計画作成」「申請書類作成」「実績報告」までワンストップでサポートしております。

まずは補助金の対象となるかどうかの確認だけでもお気軽にご相談ください。

---

その後の「認定経営革新等支援機関に依頼するメリット」も営業色を強めると良いです。

---

なぜ認定経営革新等支援機関への相談が重要なのか

本補助金は、単に見積書を添付して申請すればよい制度ではありません。

特に、

• 多重被災事業者
• 大規模設備復旧
• 高額な補助申請
• 融資を併用する事業者

では、事業再建後の見通しや資金計画が重要になります。 [pref.kumamoto.jp]

行政書士法人塩永事務所は、

認定経営革新等支援機関（認定番号107943000815）

として、

• 事業再建計画の策定
• 資金繰りの整理
• 金融機関対応
• 補助金申請書類作成
• 実績報告

までサポートしております。

単なる「書類作成代行」ではなく、

「補助金を活用して事業を再建する」

ところまで見据えた支援が当事務所の強みです。

---

最後も強めにクロージングします。

---

被災直後の今だからこそ、早めのご相談をおすすめします

補助金申請では、

• 被害状況写真
• 見積書
• 被災証明書
• 復旧前後の資料

などが必要となります。

時間が経過すると資料収集が難しくなり、申請準備にも大きな負担が生じます。

「自社が対象になるかわからない」 「まだ見積書しかない」

という段階でも構いません。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の事業者様からのご相談を随時受け付けております。

初回相談無料。

補助金の活用をご検討中の方は、お早めにお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所 TEL：096-385-9002

認定経営革新等支援機関 熊本県内対応・オンライン相談対応

被災事業者の再建を全力でサポートいたします。