「個人でやっている飲食店を法人化・法人成りしたい」
「株式会社や合同会社を設立してから店舗を出したい」
「創業融資や補助金を活用して飲食店を始めたい」 このような方は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。当事務所は、熊本市を拠点に、飲食店の会社設立・法人化・法人成り・創業融資・補助金・事業計画書・飲食店営業許可まで、開業に必要な手続きを総合的にサポートしています。さらに、当事務所は国が認定する**「認定経営革新等支援機関」**です。
単に会社を設立するだけではなく、「設立後にどのように飲食店経営を軌道に乗せるか」まで見据えた創業支援を行っていることが特徴です。熊本県内の飲食店経営者様はもちろん、熊本で飲食店開業を検討されている県外在住の方にも、全国オンライン対応でご相談いただけます。
飲食店の会社設立だけでは終わらない「開業・経営支援」飲食店の会社設立は、事業のゴールではありません。
むしろ、会社を設立した後に、次のような課題に対応していく必要があります。
- 店舗・厨房設備・内装工事などの資金をどう確保するか
- 創業融資を利用するか
- 補助金・助成制度を活用できるか
- 飲食店営業許可・その他必要な許認可を取得できているか
- 従業員をいつ採用するか
- メニュー・集客・仕入れをどのように安定させるか
特に、会社設立前の段階で「法人化の時期」「資本金」「事業目的」「飲食店営業許可」「融資」「補助金」などを整理しておくことが重要です。設立後になってから、
- 「飲食店営業許可が必要だった」
- 「補助金の申請前に内装工事を発注してしまった」
- 「創業融資に必要な資金計画ができていない」
- 「法人化のタイミングをもう少し考えておけばよかった」
ということにならないよう、開業前から全体のスケジュールを確認しておくことをおすすめします。行政書士法人塩永事務所では、会社設立そのものだけではなく、飲食店の創業準備から営業許可取得、開業後の行政手続きまでを一連の流れとしてサポートします。
熊本で飲食店の会社設立・法人化を検討している方へ次のようなお悩みはありませんか？
- 熊本で飲食店を開業するために会社を設立したい
- 個人経営の飲食店を法人化したい
- 法人成りのタイミングを知りたい
- 株式会社と合同会社の違いを知りたい
- 会社設立に必要な手続きを整理したい
- 会社設立と同時に飲食店営業許可も取得したい
- 創業融資を利用して開業資金・設備資金を確保したい
- 日本政策金融公庫の創業融資を検討している
- 創業計画書・事業計画書を作成したい
- 飲食店開業時に利用できる補助金を知りたい
- 補助金と融資を組み合わせた資金計画を考えたい
- 飲食店営業許可・深夜酒類提供飲食店営業などの許認可を取得したい
- 個人事業から法人への契約・資産・許認可の移行を整理したい
- 熊本県外からオンラインで飲食店の会社設立について相談したい
一つでも当てはまる場合は、会社設立の手続きを始める前の段階からご相談ください。
行政書士法人塩永事務所が熊本の飲食店開業をサポートする理由1．認定経営革新等支援機関として、創業期の経営・資金調達を支援当事務所は、認定経営革新等支援機関として、会社設立だけでなく、飲食店の創業期の経営計画や資金調達についても支援しています。創業融資や補助金では、単に会社を設立していることだけで資金を調達できるわけではありません。
事業計画では、例えば次のような点を具体的に整理する必要があります。
- どのような客層をターゲットとするのか
- どのようなメニュー・サービスを提供するのか
- 立地や商圏にどのような需要があるのか
- 競合店との違いは何か
- 売上をどのように作るのか（客単価・回転率など）
- 必要な設備資金（厨房機器・内装など）はいくらか
- 運転資金（仕入れ・人件費・家賃など）はいくら必要か
- 自己資金はいくらあるのか
- 資金繰りに無理がないか
- 事業を実行する体制が整っているか
当事務所では、創業者様から事業内容や将来の計画をヒアリングし、売上計画・経費計画・資金使途・資金繰り・設備投資などを整理した事業計画書の作成を支援します。なお、補助金の採択や融資の実行を保証するものではありません。各制度の要件や審査を踏まえ、適切な申請準備を行うことを目的としています。2．会社設立・法人化から飲食店営業許可までワンストップで支援飲食店の会社設立には、登記だけでなく、事業内容によってさまざまな準備が必要になります。例えば、会社設立 → 融資 → 補助金 → 飲食店営業許可 → 開業という手続きが、それぞれ別々に存在するわけではありません。
設立時期や事業開始時期によって、融資や補助金、許認可のスケジュールが変わる場合があります。行政書士法人塩永事務所では、行政書士業務を中心に、必要に応じて司法書士・税理士などの専門家と連携しながら、飲食店の創業・会社設立を総合的にサポートします。主なサポート
- 株式会社・合同会社の設立準備
- 定款・事業目的の検討（飲食業に適した記載）
- 電子定款の作成
- 設立登記に関する提携司法書士との連携
- 創業計画書・事業計画書の作成支援
- 創業融資の申請準備
- 補助金の活用可能性の検討・申請支援
- 飲食店営業許可
- 深夜酒類提供飲食店営業の届出
- その他関連許認可（必要に応じて）
- 個人事業から法人への移行手続き
行政書士が対応できる業務と、司法書士・税理士等が担当する業務を適切に区分し、必要な専門家と連携して進めます。3．熊本での飲食店開業を地域事情も踏まえてサポート熊本で飲食店を起業・開業する場合、全国共通の制度だけでなく、熊本県・熊本市などの自治体による創業支援制度や、地域金融機関等の支援制度についても確認する必要があります。ご相談の際には、例えば次のような事項を確認します。
- 出店予定地域
- 業態（食堂・居酒屋・カフェ・テイクアウトなど）
- 創業予定時期
- 創業者の経験・資格
- 自己資金
- 必要な設備資金（厨房・内装など）
- 必要な運転資金
- 店舗・物件の契約状況
- 必要となる飲食店営業許可・その他許認可
- 融資申請の時期
- 補助金の公募時期
- 補助対象経費となる時期
- 法人設立の時期
- 事業開始の時期
「会社をいつ設立するか」だけでなく、「いつ何にお金を使うのか」まで考えてスケジュールを組むことが重要です。熊本市だけでなく、熊本県内各地域からのご相談に対応しています。4．会社設立後の飲食店経営も継続サポート会社を設立すると、そこから実際の飲食店運営が始まります。
事業内容によっては、次のような手続きが必要になることがあります。
- 飲食店営業許可の取得・変更・更新
- 補助金の実績報告
- 新規メニューや業態変更に伴う許認可
- 契約書・事業関連書類の整備
- 事業拡大に伴う行政手続き
- 新たな補助金・支援制度の検討
- 経営革新や新事業に関する計画作成
当事務所では、「会社を作って終わり」ではなく、飲食店の成長段階に応じた行政手続きを継続してサポートします。
熊本の飲食店向け会社設立・法人化サポート株式会社・合同会社の設立株式会社と合同会社では、会社の機関設計や意思決定の仕組み、設立・維持にかかるコスト、将来的な事業承継などに違いがあります。重要なのは、単純に「株式会社の方がよい」「合同会社の方が安い」と判断することではありません。例えば、
- 飲食店の業態・規模
- 出資者
- 経営者
- 将来的な採用
- 融資・資金調達
- 取引先
- 将来の事業承継
などを踏まえて法人形態を検討する必要があります。当事務所では、行政書士として定款・事業目的などの法人設計に関する準備をサポートし、設立登記については提携司法書士と連携して進めます。個人事業主の飲食店法人化・法人成り個人で飲食店を経営されている方が法人化する場合、単純に株式会社や合同会社を設立すれば完了するわけではありません。法人化に伴って、次のような整理が必要です。
- 取引先との契約
- 店舗の賃貸借契約
- 飲食店営業許可などの許認可
- 厨房設備・車両・在庫
- 銀行口座・決済サービス
- 従業員との契約
- 請求書・見積書
- ホームページ・名義変更
- 個人事業の廃業に関する手続き
また、許認可によっては単純な名義変更ではなく、新法人での許可取得や承継手続きが必要になる場合があります。そのため、法人成りを検討する場合は、会社設立前に現在の事業内容と取得済みの許認可を確認することが重要です。
熊本の飲食店向け創業融資・資金調達サポート飲食店開業時には、店舗・厨房設備・内装・広告宣伝・仕入れ・人件費など、さまざまな資金が必要になります。当事務所では、日本政策金融公庫や地域金融機関等への融資申請を検討される方について、次のような準備をサポートします。
- 創業計画書
- 事業計画書
- 資金使途（設備資金・運転資金）
- 売上予測（客単価・回転率など）
- 収支計画
- 資金繰り計画
- 返済計画
- 必要書類の整理
- 金融機関との面談に向けた準備
開業直後だけでなく、売上が安定するまでに必要となる運転資金も含めて資金計画を考えることが重要です。
熊本の飲食店向け創業補助金・補助金申請支援飲食店開業時には、設備投資や販路開拓、IT導入、省力化などについて補助制度を利用できる場合があります。制度の公募状況や事業内容によって異なりますが、例えば次のような制度を検討します。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- IT導入補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- 新事業進出補助金
- 熊本県・熊本市等の創業支援制度
- その他自治体・公的機関の支援制度
ただし、補助金は制度ごとに対象者・対象事業・対象経費・申請期限・補助率・補助上限・事業実施期間などが異なります。また、補助金によっては交付決定前の契約・発注・購入などが補助対象外となる場合があります。
そのため、厨房設備や内装工事などの支出を行う前に、利用可能な補助制度がないか確認することをおすすめします。※補助金制度は年度や公募回によって内容が変更されます。実際の申請にあたっては、その時点の公募要領・公式情報を確認します。
飲食店の会社設立・法人化から開業までの流れSTEP1｜無料相談
事業内容、創業時期、自己資金、必要資金、将来の事業展開などをお伺いします。
法人化が適切か、個人事業を継続するのか、創業融資・補助金・飲食店営業許可などについて整理します。STEP2｜法人設計
株式会社・合同会社などの法人形態を検討し、商号・本店所在地・事業目的・資本金・出資者・役員構成・決算期・将来的な許認可などを確認します。STEP3｜定款作成・会社設立
決定した内容をもとに定款を作成し、株式会社の場合は公証人による定款認証等の手続きを進めます。
設立登記については、提携司法書士と連携して対応します。STEP4｜創業融資・補助金の申請準備
会社設立・事業開始のスケジュールに合わせて、創業計画書、事業計画書、資金計画、補助金申請書などを準備します。
融資と補助金を組み合わせる場合には、自己資金・融資・補助金・支払時期などの整合性も確認します。STEP5｜飲食店営業許可・許認可取得
事業内容に応じて、必要な飲食店営業許可やその他許認可を確認・申請します。
許可が必要な事業については、許可取得前に営業を開始しないよう注意が必要です。STEP6｜開業・設立後の継続支援
事業開始後も、補助金の実績報告、許認可の追加・変更、新規事業、契約書、事業計画の見直しなど、必要に応じて継続的にサポートします。
熊本での飲食店法人化・会社設立に関するよくある質問
Q．個人で飲食店を経営していますが、いつ法人化するのがよいですか？
法人化のタイミングは、売上や利益だけでなく、取引先との契約、従業員の採用、飲食店営業許可、融資、補助金、今後の事業展開などを総合的に考える必要があります。
税務・社会保険等の影響もあるため、必要に応じて税理士等と連携して検討します。
Q．株式会社と合同会社はどちらを選べばよいですか？
どちらにも特徴があり、事業内容や出資者、資金調達、採用、取引先、将来的な事業承継などによって適した選択肢は異なります。
設立費用だけでなく、数年後の事業規模や経営体制まで考えて法人形態を検討することが大切です。
Q．創業融資と補助金は一緒に利用できますか？
制度上の要件を満たす場合には、補助金と融資を組み合わせて資金計画を立てることが可能な場合があります。
ただし、補助金は後払いとなることも多いため、補助対象経費を支払うための自己資金や融資など、つなぎの資金についても考える必要があります。
Q．創業融資や補助金は必ず受けられますか？
いいえ。融資には金融機関等による審査があり、補助金にも審査・採択があります。
当事務所では、制度要件の確認、事業計画書の作成、資金計画、必要書類の整理などを通じて、適切な申請準備を支援しますが、融資の実行や補助金の採択を保証するものではありません。
Q．熊本県外からでも飲食店の会社設立を依頼できますか？
はい。全国からオンライン相談・オンライン面談に対応しています。
資料の共有、ヒアリング、事業計画書の確認などをオンラインで進めることができます。
また、熊本での飲食店開業・会社設立を検討されている県外在住の方からのご相談にも対応しています。
熊本で飲食店の会社設立・法人化をお考えなら、設立前にご相談ください飲食店の会社設立は、単に法人を作るための手続きではありません。 どのような業態で、どのように資金を調達し、どの許認可を取得し、どのように店舗経営を成長させていくのか。
これらを設立前から整理しておくことで、開業後の手続きをスムーズに進めやすくなります。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、熊本の飲食店創業・起業・開業をサポートしています。このような方は、ぜひご相談ください
- 熊本で飲食店を開業するために会社を設立したい
- 個人経営の飲食店を法人化したい
- 法人成りのタイミングを相談したい
- 株式会社・合同会社の違いを知りたい
- 創業融資を検討している
- 日本政策金融公庫の創業融資を検討している
- 飲食店開業時に利用できる補助金を探したい
- 事業計画書を作成したい
- 飲食店営業許可を確認・取得したい
- 会社設立と許認可をまとめて相談したい
- 設立後の事業運営についても相談したい
会社設立の手続きを始める前に、一度ご相談ください。
行政書士法人塩永事務所｜熊本の飲食店開業・会社設立・法人化サポート
行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関 〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号 TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp 受付時間：平日9:00～18:00
※事前予約により時間外・土日祝も対応可能です。熊本市を中心に熊本県内全域対応・全国オンライン相談対応 会社設立・法人化・法人成り・創業融資・補助金・事業計画書・飲食店営業許可まで、飲食店の創業から経営を見据えてサポートします。