【熊本で飲食店を開業するなら】会社設立・飲食店営業許可・創業融資まで総合サポート

行政書士法人塩永事務所｜熊本市の飲食店開業・法人化・許認可支援

「熊本で飲食店を開きたい」「個人事業の飲食店を会社にしたい」「創業資金や補助金も活用して開業したい」

飲食店の開業では、店舗契約、内装工事、厨房機器の購入、メニュー開発、人材採用など、やるべきことが多くあります。その一方で、飲食店営業許可、食品衛生責任者、消防用設備、法人設立、創業融資、補助金といった手続や資金計画を後回しにすると、開業予定日がずれたり、せっかくの補助金を活用できなかったりする可能性があります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に、飲食店の開業準備から会社設立・法人化、飲食店営業許可、創業融資・補助金の申請準備までを総合的にサポートしています。当事務所は、国が認定する認定経営革新等支援機関です。

熊本市内はもちろん、熊本県内全域、さらに熊本での飲食店開業を検討されている県外在住の方にも、オンラインでご相談いただけます。

こんな飲食店開業をお手伝いします

• 熊本市内でカフェ、居酒屋、ラーメン店、焼肉店、弁当店を開きたい

• テイクアウト・デリバリー専門店を始めたい

• 個人事業の飲食店を株式会社・合同会社にしたい

• 2号店、3号店を出店するために法人化したい

• 厨房機器、内装工事、開業資金を創業融資で賄いたい

• 補助金を活用して設備投資や集客施策を行いたい

• 飲食店営業許可の取得方法や必要書類を知りたい

• 深夜に酒類を提供するため、届出が必要か確認したい

• 開業後の増築、業態変更、許認可の変更について相談したい

▶ 飲食店開業のご相談はこちら｜096-385-9002

飲食店開業で失敗しやすい3つのポイント

1．飲食店営業許可を取る前に開業準備を進めてしまう

飲食店営業許可は、食品衛生法に基づき管轄保健所へ申請し、取得しなければ営業できません。熊本市でも、食品衛生法上の営業許可対象業種については、管轄保健所に申請し、許可を取得しなければ営業できないと案内されています。

また、申請後には食品衛生監視員による施設検査が行われます。 熊本県も、食品営業許可申請の際には、まず管轄保健所へ相談するよう案内しています。

そのため、内装図や厨房レイアウトが固まる前から保健所の要件を確認しないと、工事後に改修が必要になる可能性があります。

2．法人化・融資・補助金の順番が合っていない

「まず会社を作ってから考えよう」と進めると、補助金の対象期間や融資の審査時期とずれることがあります。

例えば、補助金では、交付決定前の契約・発注・購入が補助対象外となる場合があります。飲食店では、厨房機器、POSレジ、内装工事、外観看板、集客ツールなどの支出が大きいため、いつ契約し、いつ支払うかまで含めて計画することが重要です。

一方、創業融資では、創業計画書、設備資金の見積書、法人の場合は登記事項証明書、飲食店などの許認可証等が案内されています。 つまり、会社設立、許認可、資金計画は別々の手続ではなく、開業スケジュールの中で連動して考える必要があります。

3．個人事業から法人化するとき、許認可や契約の移行を見落とす

個人事業の飲食店を法人化する場合、会社を設立するだけでは完了しません。

• 店舗賃貸借契約の名義変更または新規契約

• 飲食店営業許可の名義変更または新規取得

• 水道・電気・ガス等の契約名義

• 決済サービス、仕入れ先、取引先との契約

• 従業員との雇用契約

• 車両、厨房機器、在庫、ホームページ、SNSアカウントの名義

• 個人事業の廃業手続

特に飲食店営業許可は、単なる名義変更では済まず、新法人名義での許可取得が必要となる場合があります。法人化を検討する段階で、現行の許認可と契約関係を確認することが重要です。

熊本で飲食店を開くときに必要な主な手続

飲食店の業態によって必要な手続は異なりますが、一般的には以下を確認します。

※営業形態、提供する食品・酒類、客席数、営業時間、店舗所在地により必要な手続は異なります。熊本市内の場合は、熊本市保健所、県内その他の地域では管轄保健所へ確認します。

飲食店営業許可の流れ

STEP 1｜業態と営業形態を確認する

居酒屋、カフェ、弁当店、テイクアウト専門店、仕出し、移動販売などでは、必要な許可・届出が異なります。

特に以下の点を確認します。

• 店内飲食か、テイクアウト・デリバリー中心か

• 調理を行うか、仕入れた食品をそのまま提供するか

• 酒類を提供するか

• 深夜営業を行うか

• 客席を設けるか

• 仕出し・ケータリングを行うか

STEP 2｜店舗・厨房の要件を確認する

飲食店営業許可では、店舗の構造設備が衛生上の基準を満たしている必要があります。内装工事や厨房機器の配置を決める段階で、以下を整理します。

• 調理場、洗浄・消毒設備、手洗い設備の配置

• 冷蔵庫・冷凍庫等の保管設備

• 換気、照明、排水、ゴミ保管場所

• 従業員用の更衣・休憩スペース

• 店舗図面、厨房レイアウト、設備一覧

熊本市の案内でも、営業許可申請後には食品衛生監視員による施設検査が行われるとされています。

STEP 3｜食品衛生責任者を準備する

飲食店営業では、食品衛生責任者の配置が必要となる場合があります。すでに資格をお持ちの方は確認が必要ですが、いない場合は講習会の受講等が必要となるため、開業準備の早い段階で手配することをおすすめします。

STEP 4｜保健所へ申請する

熊本市内の店舗は熊本市保健所、熊本市外の店舗は管轄する保健所が窓口となります。熊本県は、食品営業許可申請の前に管轄保健所へ相談するよう案内しています。

申請後は施設検査を受け、基準を満たしていれば許可が交付されます。許可取得前に営業を開始しないよう、開業予定日から逆算して申請してください。

STEP 5｜開業後の衛生管理を整える

開業後も、HACCPに沿った衛生管理や記録の維持、従業員の健康管理、設備の清掃・点検などが必要です。

会社設立・法人化で飲食店経営を強くする

株式会社か、合同会社か

飲食店の法人化では、株式会社と合同会社のどちらを選ぶかを検討します。

どちらが正解かは、店舗数、出資者、将来の採用、融資、事業承継、業態転換の予定などによって変わります。単に「合同会社の方が安い」「株式会社の方が信用される」という理由だけで決めないことが大切です。

個人事業からの法人成り

飲食店を個人事業から法人化する場合、当事務所では以下を整理します。

• 法人化のタイミング

• 株式会社・合同会社の選択

• 商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員

• 既存店舗の賃貸借契約と許認可の取扱い

• 厨房機器・車両・在庫・決済契約等の移行

• 創業融資・補助金との関係

• 個人事業の廃業に向けた準備

法人化によって、契約・資産・許認可・従業員関係をどのように移すかは、事業の継続性に直結します。会社設立前に整理しておくことで、開業後の混乱を防ぎやすくなります。

飲食店の創業融資・資金計画をサポート

飲食店の開業には、次のような資金が必要になります。

• 内装工事費

• 厨房機器・調理器具・食器の購入費

• POSレジ、会計システム、予約管理システムの導入費

• 看板、外装、サイン、開店広告費

• 仕入れ資金、人件費、家賃、水光熱費

• 開業後しばらくの運転資金

日本政策金融公庫の創業融資では、創業計画書の提出が案内されており、設備資金の申込では見積書も必要となります。法人の場合は履歴事項全部証明書または登記簿謄本、飲食店など許可・届出が必要な事業では許認可証等の準備が案内されています。

当事務所では、以下の準備をサポートします。

• 創業計画書・事業計画書の作成支援

• 売上計画・原価計画・人件費計画の整理

• 設備資金・運転資金の資金使途整理

• 資金繰り計画・返済計画の作成支援

• 融資申請に必要な書類の確認・整理

• 金融機関との面談に向けた準備

飲食店では、開業直後だけでなく、客足が安定するまでの期間を想定した運転資金まで含めて計画することが重要です。日本政策金融公庫の飲食店向け創業の手引でも、創業動機、事業内容、資金計画、収支計画、事業見通し等を整理するよう案内されています。

飲食店で活用できる補助金・支援制度

飲食店では、以下のような目的で補助金・支援制度を利用できる場合があります。

• 厨房機器・省力化設備の導入

• POSレジ、予約管理、デリバリー対応システム等のIT導入

• 店舗改装、テイクアウト・デリバリー対応

• 販路開拓、ブランディング、集客施策

• 省エネ設備・衛生管理設備の導入

• 新業態・新メニュー・新店舗の展開

ただし、補助金は制度ごとに対象者、対象事業、対象経費、申請期限、補助率、補助上限、事業実施期間が異なります。また、交付決定前の契約・発注・購入は補助対象外となる場合があります。

そのため、厨房機器や内装工事の発注前に、利用可能な制度がないかを確認することをおすすめします。当事務所では、制度の要件確認から、事業計画・申請書類・実績報告までをサポートします。

※補助金制度は年度・公募回により内容が変わります。実際の申請にあたっては、申請時点の公募要領および公式情報を確認します。

飲食店開業・法人化までの流れ

STEP 1｜無料相談

業態、出店地域、開業予定時期、自己資金、必要資金、営業形態、将来の店舗展開をお伺いします。

STEP 2｜開業計画・資金計画の整理

店舗契約、内装工事、厨房機器、人件費、仕入れ、広告宣伝などの資金計画を整理します。創業融資・補助金の活用可能性も確認します。

STEP 3｜法人設計・会社設立

株式会社・合同会社の選択、商号、事業目的、資本金、役員構成、決算期等を検討します。定款・設立準備をサポートし、設立登記は提携司法書士と連携して進めます。

STEP 4｜飲食店営業許可等の取得

店舗所在地を確認し、管轄保健所への相談・申請準備を進めます。食品衛生責任者、店舗図面、厨房設備、衛生管理計画等を整えます。

STEP 5｜開業・設立後のサポート

開業後も、補助金の実績報告、許認可の変更・追加、業態変更、増築・改装、従業員採用に伴う手続、新店舗出店時の計画などを継続的にサポートします。

よくある質問

Q．飲食店営業許可は、いつまでに取得すればよいですか？

営業開始前に取得する必要があります。申請後には施設検査が行われるため、内装工事や厨房機器の設置予定と合わせて、余裕をもって準備してください。

Q．テイクアウト専門店でも許可が必要ですか？

営業形態や取り扱う食品によって異なります。包装済み食品の販売か、調理・盛付けを行うか等により、許可・届出の要否が変わります。熊本市の案内でも、包装品を開封、加熱調理、盛付け、つぎ分けする場合は許可が必要とされています。

Q．個人事業の飲食店を会社にできますか？

可能です。ただし、店舗賃貸借契約、飲食店営業許可、決済契約、設備・車両・在庫、従業員契約等の移行を整理する必要があります。許認可によっては、新法人名義での許可取得が必要となる場合があります。

Q．創業融資と補助金は同時に使えますか？

制度要件を満たせば、組み合わせて資金計画を立てられる場合があります。ただし、補助金は後払いとなることも多いため、補助対象経費の支払いに充てる自己資金または融資等の資金手当も必要です。

Q．熊本県外からでも相談できますか？

はい。オンライン面談・資料共有に対応しています。熊本での飲食店開業を検討されている県外在住の方からのご相談も承ります。

熊本で飲食店を開くなら、開業前に塩永事務所へ

飲食店開業は、「美味しい料理・良い立地」だけで成功するわけではありません。

• いつ会社を設立するか

• いつ店舗契約・工事契約をするか

• いつ飲食店営業許可を申請するか

• いつ融資を申し込むか

• どの補助金を、どの順番で使うか

これらを一度に整理することが、開業予定日の実現と資金計画の安定につながります。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、熊本で飲食店を開業される方を、会社設立・法人化・飲食店営業許可・創業融資・補助金・事業計画書の面から総合的にサポートします。

「開きたいけれど、何から始めればよいかわからない」「個人事業のまま進めるべきか、会社にすべきか迷っている」「資金計画と補助金の順番が不安」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
〒862-0950
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受付時間：平日9:00～18:00
※事前予約により、時間外・土日祝も対応可能です。

熊本市を中心に熊本県内全域対応・全国オンライン相談対応
飲食店開業・会社設立・法人化・飲食店営業許可・創業融資・補助金・事業計画書まで、開業前から一括サポートします。

※本記事は一般的な制度の説明です。必要な許可・届出、申請先、必要書類、補助金・融資の要件は、営業形態、店舗所在地、事業内容、申請時点の公的案内により異なります。許可取得、融資実行、補助金採択を保証するものではありません。