太陽光発電設備（住宅用・産業用）の売買、相続、贈与、法人化（法人成り）、会社合併等に伴う名義変更手続きなら、熊本市の行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

太陽光発電設備の所有者や事業主体が変更された場合、不動産の所有権移転登記だけでは手続きは完了しません。経済産業省（資源エネルギー庁）の再生可能エネルギー電子申請システムによる事業計画変更認定申請や、一般送配電事業者（九州電力送配電等）への契約者変更・名義変更手続きを適切に行う必要があります。

手続き内容や必要書類は案件ごとに異なり、申請内容に不備があると審査の長期化や差し戻しが生じる場合があります。その結果、売電収入の承継手続きや契約変更に影響が及ぶ可能性もあるため、早期の対応が重要です。

当事務所では、FIT・FIP認定を受けた太陽光発電設備の名義変更に関するご相談から、経済産業省への変更認定申請、九州電力送配電等への契約変更手続き、不動産登記に関する司法書士との連携までワンストップでサポートいたします。

無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

📞 096-385-9002
（受付時間：平日9:00～18:00／事前予約により土日祝日対応可）

熊本で太陽光発電設備の名義変更でお困りではありませんか？

• 太陽光発電設備付きの土地・建物を購入したが、名義変更の方法が分からない
• 相続した太陽光発電設備のFIT認定を承継したい
• 経済産業省の電子申請で差し戻しになった
• 九州電力送配電への契約者変更手続きが分からない
• 法人成りに伴い発電事業者を変更したい
• 売電契約や事業計画認定を適切に承継したい

このようなご相談を数多くいただいております。

太陽光発電設備の名義変更では、

1. 経済産業省（資源エネルギー庁）への事業計画変更認定申請
2. 一般送配電事業者への契約変更手続き
3. 土地・建物に関する所有権移転登記（必要な場合）

を整合的に進めることが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内はもちろん、全国の太陽光発電設備の名義変更手続きに対応しております。