太陽光発電の新規認定申請｜行政書士法人塩永事務所

太陽光発電事業を始めるには、経済産業省への「事業計画認定申請（新規）」が必須です。行政書士法人塩永事務所は、国から認定経営革新等支援機関の認定を受けた専門家事務所として、熊本から全国対応で、申請前の法令調査からJPEA代行申請センターへのオンライン申請までを一貫してサポートしています。

認定経営革新等支援機関だからこそのサポート

認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づき、税務・金融・企業財務に関する専門知識や実務経験について一定の水準を満たすと国から認定された、税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士・金融機関等の専門家（またはその法人）です。当事務所はこの認定を受けているため、単なる申請書類の作成代行にとどまらず、次のような視点から太陽光発電事業をサポートできます。

事業計画そのものの妥当性・収益性についての専門的な助言
資金調達（融資・補助金活用等）を見据えた事業計画書のブラッシュアップ
経営全体を俯瞰した上での法令遵守・許認可手続きの整理

単発の書類作成だけでなく、事業の持続的な成長を見据えた伴走支援ができる点が、認定経営革新等支援機関である当事務所の強みです。

事業計画認定（新規）とは

再生可能エネルギー特別措置法（再エネ特措法）に基づき、FIT（固定価格買取制度）またはFIP（フィード・イン・プレミアム）を利用して売電を行う場合、発電設備ごとに事業計画の認定を受ける必要があります。認定を受けることで、所定の価格・期間で電力の買取が保証され、事業の収益性が確保されます。

申請の流れ（標準ケース）

電力会社との接続契約（または接続検討の申込）
系統への接続について電力会社と調整し、接続契約または接続検討の承諾を得ます。
申請書類の作成・収集
事業計画書、設備仕様書（太陽電池モジュール・インバーター等）、土地の権利関係書類（登記簿謄本・賃貸借契約書等）、設置者の印鑑証明書、委任状などを準備します。
JPEA代行申請センターへのオンライン申請
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）が運営する代行申請システムから、設置者（または代理人の行政書士）が電子申請を行います。
審査・認定通知
資源エネルギー庁および関係機関による審査を経て、問題がなければ「認定通知書」が発行されます。

必要書類の例（新規申請）

事業計画書（発電設備の概要、事業実施体制、維持管理計画等）
設備仕様書（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の仕様）
土地使用権を証明する書類（登記簿謄本、賃貸借契約書、使用貸借契約書等）
電力会社との接続同意書・接続契約書（または接続検討の承諾書類）
設置者の印鑑証明書・登記事項証明書（法人の場合）
代理人選任の委任状（行政書士等に依頼する場合）
その他、環境影響評価や関係法令の手続き状況報告書（規模・立地により必要）

注意点・チェックポイント

申請期限の遵守：設備区分（10kW未満／10kW以上）ごとに、新規・変更認定申請の期限が設定されています。期限を過ぎると制度の対象外となるリスクがあります。
関係法令との整合性：農地転用、開発許可、建築確認、森林法手続きなど、他の許認可との整合性を事前に確認することが、着工遅延を防ぐ鍵です。
説明会・事前周知措置：2024年4月以降、一定規模（例：50kW以上の高圧・特別高圧設備）では、新規認定申請だけでなく変更申請の前にも説明会または事前周知措置が求められる場合があります。
委任状の様式変更：令和8年（2026年）1月1日以降の認定申請では、改定後の委任状様式を使用する必要があります。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

認定経営革新等支援機関として、以下のステップで太陽光発電の新規認定申請を支援しています。

お問い合わせ・無料ヒアリング
お電話またはWEBフォームよりご連絡いただき、設備の状況、所有形態、ご希望の手続き内容をお伺いします。
ご提案・お見積もり
認定経営革新等支援機関としての視点も踏まえ、事業計画の妥当性まで見据えた最適な手続きプランと費用を明示します。
必要書類の準備・作成
申請に必要な書類の収集・作成を代行し、お客様の負担を最小限に抑えます。
申請代行・完了報告
JPEA代行申請センターへのオンライン申請を迅速に行い、認定通知書の受領までをサポートします。

報酬例（税込）

事業計画認定新規申請サポート：132,000円〜（事前調査・提出代行込み）

よくあるご相談例

「土地は決まったが、農地転用や開発許可との兼ね合いがわからない」
「相続や事業譲渡で発電設備の名義が変わるが、手続きが複雑」
「着工前に必要な許認可をすべて網羅できているか不安」
「説明会や事前周知のスケジュールをどう組めばよいか迷っている」

お問い合わせ

太陽光発電の新規認定申請について、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、熊本から全国対応で承っております。

行政書士法人塩永事務所
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話番号：096-385-9002（平日 9:00〜18:00／事前予約で土日祝も対応）
メール：info@shionagaoffice.jp
LINE相談：shionagaoffice

まずは無料ヒアリングでお気軽にご相談ください。