
太陽光発電の新規認定申請|行政書士法人塩永事務所
太陽光発電事業を成功させるには、経済産業省への「事業計画認定申請(新規)」が不可欠です。
行政書士法人塩永事務所は、単なる申請代行にとどまらず、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」の知見を活かし、事業計画の健全性や収益性を意識した質の高い申請手続きをご提供します。熊本を拠点に全国対応で、事前調査からJPEA代行申請センターへのオンライン申請まで、一貫してサポートいたします。
事業計画認定(新規)とは 再生可能エネルギー特別措置法(再エネ特措法)に基づき、FIT(固定価格買取制度)またはFIP(フィード・イン・プレミアム)を利用して売電を行う場合、設備ごとに事業計画の認定を受ける必要があります。
制度に適合した適切な事業計画を策定・申請することで、所定の価格・期間における電力の買取が保証され、事業の長期的な収収益性と安定性が確保されます。
申請の流れ(標準ケース)
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電力会社との接続契約(または接続検討の申込)
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系統への接続について電力会社と調整し、接続契約または接続検討の承諾を得ます。
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申請書類の作成・収集
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事業計画書、設備仕様書(太陽電池モジュール・インバーター等)、土地の権利関係書類(登記簿謄本・賃貸借契約書等)、設置者の印鑑証明書、委任状などを準備します。
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JPEA代行申請センターへのオンライン申請
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一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)の代行申請システムより、電子申請を行います。
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審査・認定通知
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資源エネルギー庁および関係機関による審査を経て、「認定通知書」が発行されます。
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必要書類の例(新規申請)
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事業計画書(発電設備の概要、事業実施体制、維持管理・廃炉計画 等)
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設備仕様書(太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の仕様)
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土地使用権を証明する書類(登記簿謄本、賃貸借契約書、使用貸借契約書 等)
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電力会社との接続同意書・接続契約書(または接続検討の承諾書類)
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設置者の印鑑証明書・登記事項証明書(法人の場合)
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代理人選任の委任状(行政書士等に依頼する場合)
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その他(規模・立地に応じた環境影響評価や関係法令の手続き状況報告書)
注意点・チェックポイント
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申請期限の厳守:設備区分(10kW未満/10kW以上)ごとに設定された期限を過ぎると、制度の対象外となるリスクがあります。
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関係法令との整合性:農地転用、開発許可、建築確認、森林法手続きなど、他法令との整合性を事前に確認・クリアすることがスムーズな着工の絶対条件です。
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説明会・事前周知措置:一定規模(50kW以上の高圧・特別高圧設備等)では、申請前の説明会開催や地域住民への事前周知措置が義務付けられています。
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委任状様式の確認:令和8年(2026年)1月1日以降の認定申請では、最新改定された委任状様式を使用する必要があります。
行政書士法人塩永事務所の強力なサポート体制
当事務所は「認定経営革新等支援機関」として、確かな知識と厳格なコンプライアンスに基づく申請支援を行っています。
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お問い合わせ・無料ヒアリング
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設備の概要、所有形態、ご事業の全体スケジュールをお伺いします。
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認定経営革新等支援機関による総合的なご提案
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単なる手続き代行に留まらず、事業の継続性や関係法令・税制面のリスク管理を見据えた最適な申請プランをご提示します。
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正確な書類準備・作成代行
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厳密な根拠に基づき、審査をスムーズに通過するための事業計画書・添付書類を作成します。
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迅速なオンライン申請・完了報告
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JPEA代行申請センターへの申請を確実に行い、認定通知書の受領まで一貫してフォローします。
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報酬例(税込)
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事業計画認定 新規申請サポート:132,000円〜(事前調査・提出代行込み)
よくあるご相談例
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「土地は決定したが、農地転用や開発許可を含めたスケジュール組み立てが分からない」
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「認定経営革新等支援機関の視点から、事業計画の根拠や記載内容に問題がないか確認してほしい」
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「相続や事業譲渡に伴う設備名義変更や、FIP移行手続きの対応に困っている」
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「説明会開催や事前周知措置の具体的な実務手順を知りたい」
お問い合わせ
太陽光発電の新規認定申請や関係法令の整備は、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所にお任せください。熊本から全国対応で迅速にサポートいたします。
行政書士法人塩永事務所
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所在地:〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
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電話番号:096-385-9002(平日 9:00〜18:00/事前予約で土日祝も対応)
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メール:info@shionagaoffice.jp
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LINE相談:shionagaoffice
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