🌏 外国企業が日本で会社を設立して事業を始めるなら

経営・管理ビザ・古物商許可まで一括サポート｜行政書士法人塩永事務所（熊本・全国対応）

「会社を作ったのに、ビザが下りない」「古物商許可が取れない」「どの許認可が必要か分からない」——こんなお悩みを抱える外国企業・外国人経営者様へ。

2025年10月の法改正で、経営・管理ビザの要件が資本金3,000万円・常勤雇用・日本語能力・専門家確認・独立事務所に厳格化されました。
「会社設立だけ」では事業は始まらない時代です。最初からビザ・許認可要件を満たす事業設計が、最短の事業開始への鍵です。

行政書士法人塩永事務所では、外国企業・外国人経営者の日本進出をワンストップで支援。熊本市を拠点に、全国対応しています。

🔍 「この事業、日本で始められますか？」——こんなご相談が急増中（2026年版）

中国・台湾企業が日本法人を作ってEC・物販を始めたい
外国人経営者が日本に滞在して会社を経営したい（経営・管理ビザ）
中古機械・中古部品の売買・輸出のため古物商許可を取りたい
飲食店・建設・人材派遣など業種別許認可が必要か知りたい
どの許認可が必要か分からないので整理してほしい

「こんな事業でも大丈夫？」「ビザは取れる？」——初期段階の相談こそ、専門家への相談が必須です。shionagaoffice

🚀 日本進出の全体像（最短で事業開始するための流れ）

外国企業が日本で事業を始める際の流れは、次のように整理できます。

ステップ	内容	主な確認ポイント
01	事業内容と必要許認可の整理	中古機械販売・EC・飲食・建設・人材など、事業内容に応じて古物商許可・飲食店営業許可・建設業許可などを事前に確認
02	日本法人の設立準備	会社形態（株式会社・合同会社）、出資者、事業目的、資本金（3,000万円以上推奨）、事務所所在地を決定し、定款を作成
03	会社設立と銀行口座開設	設立登記後、日本法人名義の銀行口座を開設し、事業資金の流れを整える
04	経営・管理ビザの申請準備	事業計画（専門家確認必須）、事務所（自宅兼用不可）、資本金3,000万円以上、常勤職員1名以上、日本語能力（N2相当）などの要件を満たす体制を整え、必要書類を作成
05	業種別許認可の取得	古物商許可（中古品）、飲食店営業許可、建設業許可、旅行業登録、宅建業免許など、事業内容に応じて申請
06	日本での事業開始	仕入れ・保管・販売・輸出（またはサービス提供）の流れを構築し、海外企業との契約・取引を開始

2025年10月16日施行の改正により、経営・管理ビザは資本金3,000万円以上・常勤職員1名以上・日本語能力（N2相当）・専門家による事業計画確認・独立した事務所が必須要件となっています。

📌 日本進出で必ず押さえるべき「重要ポイント」

① 会社設立だけでは事業は始まらない

外国企業の日本進出では、次の点を最初に整理する必要があります。

どの事業を行うのか（物販・EC・飲食・建設・人材・中古品輸出など）
日本法人の役割（仕入れ・販売・輸出・管理・サービス提供）
誰が経営するのか（外国人経営者の在留資格「経営・管理」）
日本で事務所を確保できるか（自宅兼用は原則不可）
資本金の準備方法（3,000万円以上が新基準）
古物商許可など業種別許認可が必要か
その他の許認可（飲食店営業許可、建設業許可、旅行業登録、宅建業免許など）が必要か

事業内容によって必要な許認可が大きく変わるため、最初の設計が非常に重要です。shionagaoffice

② 経営・管理ビザは要件が厳格化（2025年10月改正）

外国人経営者が日本で会社を経営する場合、在留資格「経営・管理」が必要です。
2025年10月16日施行の改正省令により、審査基準は大幅に厳しくなりました。

審査で重視されるポイント：

要件	旧基準（2025年10月以前）	新基準（2025年10月16日〜）	備考
資本金	500万円以上（または常勤2名）	3,000万円以上（常勤1名以上と両方必須）	資金力の乏しい空会社排除
常勤職員	2名以上または資本金要件	申請者以外に1名以上（フルタイム）	社保加入が望ましい
日本語能力	要件なし	申請者または常勤職員がJLPT N2相当（B2）	国内での事業遂行能力の確認
経営経験・学歴	実務経験3年以上	3年以上の経営経験または修士号以上	経営能力を明確に確認
事業計画書	申請者が作成すればOK	専門家（中小企業診断士・税理士・公認会計士等）の確認書が必須	事業の実現性を第三者が担保
事務所	自宅兼事務所可（条件付き）	原則不可・独立した専有事務所が必須	バーチャルオフィス等の排除

「会社を作ればビザが取れる」という時代ではありません。最初からビザ要件を満たす形で会社設計することが重要です。

③ 中古品を扱うなら古物商許可が必須

中古機械・中古部品を扱う場合は、古物商許可が必要です。古物営業法に基づき、中古品の買取り・売却・輸出には許可が必要となります。

確認すべきポイント：

どこから仕入れるか（国内業者・海外企業・個人）
どこで保管するか（営業所・倉庫・保管場所の確保）
誰に販売するか（国内顧客・海外企業）
海外へ輸出するか（古物営業法＋輸出関連法令の両方確認）
管理体制（帳簿・保管場所・本人確認・古物台帳）

中古品の輸出は、古物営業法＋外国為替及び外国貿易法（外為法）・通関手続きの両方を確認する必要があります。

④ 海外企業との資金・取引の流れを明確にする

外国企業が日本法人を設立する場合、次の点を整理します。

海外本社から日本法人への出資方法（送金・出資証明）
日本法人から海外企業への販売方法（契約・請求・送金）
契約書の作成（日本語・英語・中国語など多言語対応）
輸出の流れ（通関業者・フォワーダーとの連携）
外為法に基づく事前届出・事後報告（該当する場合）

事業スキームが不明確だと、ビザ審査・許認可審査・銀行口座開設で不利になります。shionagaoffice

⑤ 業種別許認可も早期に整理（飲食・建設・人材・旅行など）

事業内容によっては、古物商許可以外にも以下の許認可が必要になる場合があります。

事業内容	必要な許認可・届出	所轄官庁
中古品売買・輸出	古物商許可	公安委員会
飲食店	飲食店営業許可	保健所
建設業	建設業許可	都道府県知事・国土交通大臣
人材派遣・紹介	派遣事業許可・有料職業紹介許可	厚生労働局
旅行業	旅行業登録	観光庁
宅地建物取引	宅地建物取引業免許	都道府県知事
医療・介護	医療法・介護保険法に基づく許可・届出	厚生労働省・都道府県

事業開始前に、どの許認可が必要かを早期に整理することが重要です。shionagaoffice

🛠 行政書士法人塩永事務所のサポート内容（まとめて相談できます）

■ 日本法人設立

株式会社・合同会社の設立
定款作成・事業目的の設計
外国企業・外国人出資者の確認
会社設立後の銀行口座開設サポート

■ 経営・管理ビザ

要件確認（資本金3,000万円・常勤1名・日本語N2・専門家確認・事務所）
事業計画の整理（専門家確認書の手配サポート）
必要書類の作成
入管への申請取次
補正対応・不許可対策

■ 古物商許可

要件確認（営業所・保管場所・管理体制）
必要書類の作成
許可申請
古物営業開始の管理体制整備

■ その他の許認可

飲食店営業許可、建設業許可、旅行業登録、宅建業免許など、事業内容に応じて必要な許認可を整理・申請サポートshionagaoffice

■ 事業スキームの設計

仕入れ → 保管 → 販売 → 輸出の流れ
海外企業との契約（多言語対応）
資金の流れ（出資・送金・請求）
経営管理ビザの要件を満たす体制構築

🌐 全国の外国企業・外国人経営者に対応

行政書士法人塩永事務所は熊本市を拠点に、中国・台湾・香港・シンガポールなど海外企業の日本進出を多数サポートしています。shionagaoffice

日本で会社を作りたい
外国人経営者が日本で滞在したい（経営・管理ビザ）
中古品を日本から海外へ輸出したい（古物商許可）
飲食・建設・人材・旅行など業種別許認可を取りたい
どの許認可が必要か整理してほしい

という段階からご相談いただけます。初回相談は無料です。

📞 お問い合わせ（初回相談歓迎）

行政書士法人塩永事務所
熊本市を拠点に全国対応
外国企業の日本進出・会社設立・経営管理ビザ・古物商許可・業種別許認可まで一括サポート

TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
LINE相談：@shionagaoffice（友だち追加で簡単相談）
オンライン相談：Zoom・Google Meet対応（全国・海外からOK）

まずは、以下をお聞かせください。

事業内容（中古品・EC・飲食・建設・人材など）
国籍（中国・台湾・香港・シンガポールなど）
予定している取引（仕入れ・販売・輸出・サービス提供）
商品の種類（中古機械・中古部品・食品・建材など）
設立予定地（熊本・東京・大阪・全国）

「こんな事業でも大丈夫？」という初期段階の相談も歓迎しています。

💬 よくある質問（FAQ）

Q. 資本金3,000万円が用意できないのですが、ビザは取れますか？
A. 2025年10月改正により、原則として資本金3,000万円以上が必須要件となりました。例外適用（研究開発型スタートアップ等）の可能性もありますが、個別の事業計画・投資額・雇用計画を精査する必要があります。まずは無料相談でご相談ください。

Q. 日本語が話せない外国人経営者でもビザは取れますか？
A. 申請者本人がN2相当でなくても、常勤職員（フルタイム）がN2相当の日本語能力を有していれば要件を満たす可能性があります。ただし、事業計画の具体性・事務所の確保・経営経験なども総合的に審査されます。

Q. 古物商許可は、会社設立後すぐに申請できますか？
A. はい、可能です。ただし、営業所・保管場所・管理体制が整っていることが前提です。許可が下りるまで1〜2か月程度を見込んでおきましょう。

Q. 飲食店を開きたいのですが、どのような許認可が必要ですか？
A. 飲食店営業許可（保健所）が必須です。 additionally、建物用途・消防法・食品衛生法に基づく届出が必要になる場合があります。物件選定段階からご相談いただければ、許可取得の可能性を事前に確認できます。shionagaoffice

Q. 全国対応とのことですが、リモートで手続きは完結しますか？
A. はい、可能です。Zoom・Google Meetでのオンライン相談、書類の郵送・電子申請を組み合わせることで、全国・海外からでも手続きを完結できます。shionagaoffice

🎯 今すぐ相談するべき理由

2025年10月改正でビザ要件が厳格化——後から修正しようとすると、資本金・事務所・雇用計画の見直しが必要になり、時間とコストがかかります。
許認可は事業開始前に取得必須——無許可営業は法令違反となり、ビザ更新・永住申請にも悪影響を及ぼします。shionagaoffice
最初の設計が9割——事業スキーム・資金計画・許認可要件を最初に整理することで、不許可リスクを最小限に抑えられます。

「後で相談すればいいや」ではなく、事業計画の初期段階で専門家にご相談いただくことが、最短の事業開始への近道です。

📲 3秒で予約できる！お問い合わせフォーム

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事業内容（中古品・EC・飲食・建設・人材など）
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▶️ [今すぐ無料相談を予約する 096-385-9002 info@shionagaoffice.jp]

補足：2025年10月改正の経営・管理ビザ要件（要約）

資本金：3,000万円以上（旧500万円から6倍）
常勤職員：申請者以外に1名以上（フルタイム・社保加入推奨）
日本語能力：申請者または常勤職員がJLPT N2相当（B2）
経営経験：3年以上 または 修士号以上
事業計画書：専門家（中小企業診断士・税理士・公認会計士等）の確認書が必須
事務所：独立した専有事務所（自宅兼用・バーチャルオフィスは原則不可）

これらの要件を最初に満たす形で事業設計することが、不許可リスクを下げ、最短で事業開始するための鍵です

🌟 お問い合わせ後の流れ

ヒアリング（無料）——事業内容・国籍・資金計画・許認可要件を整理
事業スキーム設計——ビザ・許認可要件を満たす形で設計
会社設立・ビザ申請・許認可申請——ワンストップでサポート
事業開始——仕入れ・販売・輸出・サービス提供の流れを構築

「まずはお話を聞いてほしい」——そんなお気軽なご相談も歓迎しています。

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