🌏 外国企業・外国人起業家の日本進出をワンストップ支援

会社設立・経営管理ビザ・許認可取得まで一括サポート｜行政書士法人塩永事務所（熊本）

海外企業の日本法人設立や、外国人経営者による日本での事業立ち上げは、単に「会社を作るだけ」では完了しません。

「事業プランの設計 → 日本法人の設立 → 経営・管理ビザの取得 → 事業に必要な許認可の取得 → 開業・運用」

という複数の法的手続きを、計画的かつ正しく組み合わせて進める必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、IT・貿易・飲食・サービス・不動産・中古品ビジネスなど、幅広い業界における日本進出・事業立ち上げをトータルでサポートいたします。

🔍 このようなご相談に対応しています

「日本法人を設立し、自社製品やサービスを展開したい」
「海外の本社から日本へ拠点を拡張し、経営者が日本に滞在して指揮を執りたい」
「古物商許可、飲食店営業許可、人材ビジネスなど、事業に必要な許認可を整理したい」
「経営・管理ビザの要件（資本金・事務所・事業計画）を満たせるか不安」
「どのようなスキームで進めれば最短で事業を開始できるか知りたい」

海外からの進出は、「法務（会社法）」「入管法（ビザ）」「個別の行政許認可」が密接に関係します。最初の設計段階で全体像を確定させることが、成功への最重要ポイントです。

🚀 日本進出・事業立ち上げの基本ステップ

自社ビジネスの形態（新規起業・現地法人化・支店設立など）に合わせて、以下の流れで進めます。

01. 事業構想と必要な許認可の整理

進出予定の事業内容を精査し、どのような許認可（古物商、飲食店、宅建業、人材派遣等）が必要か、ビザ要件と整合性が取れているかを事前確認します。

02. 日本法人の設計と定款作成

会社形態（株式会社・合同会社等）、役員構成、事業目的、資本金額、本社所在地（事務所）を決定し、定款を作成します。

03. 会社設立登記と口座準備

設立登記を完了させた後、日本法人名義の銀行口座開設や税務署等への開設届出を進め、資金の流れを整えます。

04. 経営・管理ビザ（在留資格）の申請準備

実体のある事務所の確保、資本金の出所立証、実現可能性の高い事業計画書の作成など、入管審査をクリアするための体制を整えて申請します。

05. 各種許認可の取得

事業開始に必要な行政許認可を管轄官公署へ申請し、適切な営業体制（管理者の配置や店舗・保管場所の要件確認）を構築します。

06. 日本での事業開始・運用

取引先との契約締結、各種法令遵守（コンプライアンス）のもと、日本国内および海外との本格的なビジネスを開始します。

📌 日本進出で必ず押さえるべき重要ポイント

① 「会社設立」＝「事業開始」ではない

会社を作るだけで満足してしまうと、「ビザが下りない」「必要な許可が取れず営業できない」という事態に陥ります。

誰が現地で経営を行うのか（経営者のビザ確保）
独立した実体ある事務所・店舗を確保できるか
事業に応じた行政許認可の要件をクリアできるか これらを同時に考慮して会社を設計する必要があります。

② 「経営・管理」ビザは確実な実体と計画性が求められる

外国人経営者が日本に滞在して経営を行う場合、在留資格「経営・管理」が必要です。主な審査項目は以下の通りです。

独立した事務所・事業所の確保（住居兼用の場合は厳格な要件あり）
事業規模の要件（資本金500万円以上、または常勤職員2名以上の雇用など）
事業計画の具現性と継続可能性（収支予測や市場性の立証）
投資資金・資本金の出所の明確性（送金根拠や形成過程の説明）

③ 行う事業に応じた「行政許認可」の事前確認

日本で特定のビジネスを行う場合、法令に基づき事前に許可・届出が必要です。

中古品売買・輸出入：古物商許可
飲食・テイクアウト：飲食店営業許可
不動産売買・仲介：宅地建物取引業者免許
人材紹介・派遣：有料職業紹介事業・労働者派遣事業許可業種ごとの設備要件や人的要件を早期に把握しておくことがスムーズな開業につながります。

④ 国内外の資金動線と契約スキームの透明化

海外本社と日本法人間の取引、または顧客との売買・サービス契約において、資金の流れや契約関係が不透明だと、ビザ審査や許認可審査、銀行口座開設時に懸念とされるリスクがあります。法的根拠を持った確実なスキーム構築が必要です。

🛠 行政書士法人塩永事務所のトータルサポート内容

当事務所では、お客様のビジネスモデルに合わせた最適な立ち上げプランをご提案いたします。

日本法人・拠点設立サポート
- 株式会社・合同会社等の設立手続き支援・定款作成
- 外国企業・外国籍出資者の必要書類案内
- 各種届出および口座開設に向けた体制助言
経営・管理ビザ（在留資格）申請サポート
- 要件適合性の診断・リスク分析
- 実現性の高い事業計画書の作成支援
- 出所立証資料の整理および出入国在留管理局への申請取次・補正対応
各種行政許認可の取得支援
- 古物商許可、飲食店営業許可、宅建業免許、各種事業許可等の申請
- 店舗・営業所要件の現地確認および書類作成
ビジネススキームの法務コンサルティング
- 海外本社と日本法人間の取引・契約スキームの整理
- ビザ・許認可・税務（提携士業との連携）を見据えた総合的アドバイス

🌐 全国対応・多言語ビジネスに対応

行政書士法人塩永事務所は熊本市を拠点に、中国・台湾・香港・シンガポールをはじめ、アジア・欧米など世界各国からの日本進出・事業展開をサポートしております。

「海外からの事業拡張を検討している」
「日本でどのような手続きが必要か全体像を知りたい」
「希望するビジネスで許認可やビザが取れるか確かめたい」

など、構想段階からのご相談も承っております。

📞 お問い合わせ（初回相談承ります）

行政書士法人塩永事務所 外国人起業家・外国企業の日本進出／会社設立・経営管理ビザ・各種許認可まで一括サポート

TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

ご相談の際は、以下の情報を分かる範囲でお伝えいただくとスムーズです。

ご予定の事業内容・業種
出資者および経営予定者の国籍・現在の在留資格
設立予定地・事業予定規模
お取り扱い予定の商品・サービス

「まずは話を聞いてみたい」という初期段階のご相談も歓迎しております。お気軽にお問い合わせください。