
熊本県の経審は認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所にお任せください
熊本県で建設業許可や経営事項審査(経審)の手続きを検討されている事業者様へ。行政書士法人塩永事務所は、国(経済産業省・財務省)から認定された「認定経営革新等支援機関」として、建設業許可・経審・入札参加資格申請までを一貫してサポートします。 単なる申請代行にとどまらず、経営・財務の視点からP点アップ戦略を設計し、公共工事受注に向けた確実な支援を実現いたします。
認定経営革新等支援機関とは
認定経営革新等支援機関(通称:認定支援機関)は、中小企業庁が定める一定の専門知識と実務経験を有する機関を国が認定する制度です。 税理士・行政書士・中小企業診断士などの専門家が在籍し、補助金申請・事業計画策定・融資支援・許認可手続きなど、経営課題に寄り添った高度な支援を提供します。shionagaoffice
行政書士法人塩永事務所は、この認定支援機関として、熊本県内の建設業者様に対して以下の強みを発揮します。
-
経営視点での経審対策: 決算数値の分析からP点シミュレーションを実施し、加点ポイントを明確化
-
補助金・融資との連携: 事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金などの申請支援も同時対応
-
ワンストップサービス: 建設業許可→決算変更届→経審→入札参加資格申請まで途切れない支援
-
熊本特化のノウハウ: 熊本県土木部監理課および各地域振興局との申請実務に精通
熊本県の経審申請フローと塩永事務所の支援内容
熊本県内で経審を受審する流れと、当事務所が提供する支援メニューは以下の通りです。shionagaoffice
Step 1:決算変更届の提出(事業年度終了後2か月以内)
経審の前提として、建設業許可庁(熊本県土木部監理課または地域振興局)へ決算変更届を提出します。 提出が遅れると経審の受審タイミングがずれ、有効期間(1年7か月)を切らすリスクがあります。shionagaoffice
塩永事務所の支援:
-
決算変更届の作成代行
-
提出期限のスケジュール管理
-
電子申請(推奨)による迅速な受理
Step 2:経営状況分析の申請
登録経営状況分析機関(例:公益財団法人建設業振興基金)へ財務分析を依頼し、「経営状況分析結果通知書」を取得します。shionagaoffice
塩永事務所の支援:
-
分析機関への申請代行
-
財務指標(Y点)の事前チェックと改善アドバイス
Step 3:経営規模等評価申請・総合評定値請求(経審申請)
熊本県土木部監理課建設業班へ、以下の書類を提出して経審を申請します。
提出書類の例:
-
経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
-
工事経歴書
-
技術職員名簿・資格証明書
-
経営状況分析結果通知書
-
社会保険加入証明書
-
CCUS導入証明書(W点加点用)などshionagaoffice
塩永事務所の支援:
-
必要書類の収集・整理サポート
-
申請書類の作成代行(誤記入・不備防止)
-
W点加点項目(CCUS、えるぼし認定、自主宣言等)の活用提案
-
電子申請による手数料節約(1業種11,000円)shionagaoffice
Step 4:審査・結果通知書の受領
審査期間(通常2〜4週間)を経て、P点通知書が交付されます。 以降、この結果をもとに熊本県・熊本市など各自治体へ入札参加資格申請を行います。shionagaoffice
塩永事務所の支援:
-
結果通知書の受領・内容確認
-
入札参加資格申請への連携支援
熊本県経審の最新動向(2026年改正対応)
2026年7月施行の建設業法改正により、経審の審査項目が一部見直されました。
-
社会保険関連項目の削除: 従来の社会保険加入状況に代わり、「自主宣言(防災協定等)」で5点加点可能に
-
CCUS加点条件の見直し: 建設キャリアアップシステムの導入状況に応じた加点が継続
行政書士法人塩永事務所は、これらの改正内容を踏まえ、貴社のP点を最大化する加点戦略を提案いたします。
塩永事務所が選ばれる理由(熊本県内実績)
-
認定支援機関としての経営支援: 経審点数アップだけでなく、補助金・融資・事業計画まで経営課題を包括的に解決shionagaoffice+1
-
熊本県庁至近の立地: 熊本市中央区水前寺(熊本県庁すぐそば)に拠点を構え、県庁窓口への申請を迅速に対応
-
建設業特化の専門性: 建設業許可・経審・入札申請に特化したノウハウを蓄積し、補正(差し戻し)リスクを最小化shionagaoffice
-
オンライン相談対応: 熊本県内全域(熊本市、八代市、天草市、山鹿市など)および全国からオンライン面談で対応可能shionagaoffice
-
初回相談無料: 30分の無料相談で、貴社の現状と経審対策の方向性を具体的にご提案shionagaoffice
対応エリア・料金・お問い合わせ
対応エリア: 熊本県全域(熊本市中央区・西区・南区・東区・北区、八代市、天草市、山鹿市、菊池市、阿蘇市、和水町、南関町など)および全国対応
料金目安:
-
経審申請代行: 1業種につき○万円〜(経営状況分析費用別)
-
決算変更届作成: ○万円〜
-
P点シミュレーション: 無料(ご依頼時)
※詳細はお問い合わせ時にお見積もりいたします。shionagaoffice
お問い合わせ:
-
事務所名: 行政書士法人塩永事務所(認定経営革新等支援機関・登録支援機関)
-
所在地: 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6(JR新水前寺駅 徒歩3分・駐車場完備)
-
電話番号: 📞 096-385-9002(受付時間:平日9:00〜19:00 ※土日祝は事前予約にて対応)shionagaoffice
-
メールアドレス: ✉ info@shionagaoffice.jp
-
Web相談: オンライン面談(Zoom・Teams)対応可shionagaoffice
「経審の点数が伸びない」「決算変更届の提出を忘れた」「初めてで手続きが分からない」という熊本県の建設業者様は、ぜひ認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所までご相談ください。貴社のP点アップと公共工事受注拡大を、経営視点で徹底的にサポートいたします。
