登録支援機関の支援は行政書士法人塩永事務所へ｜特定技能の受入れ・支援・届出を一括サポート（熊本／九州全域対応）
特定技能外国人の受入れを検討されている企業様へ。 行政書士法人塩永事務所は、特定技能の採用・在留資格申請・支援計画・登録支援機関としての支援・各種届出管理まで一貫対応する専門事務所です。
熊本を拠点に、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄まで九州全域の企業様から多数のご相談をいただいています。
特定技能でこんなお悩みはありませんか？
- 特定技能外国人を採用したいが、要件が分からない
- 技能実習から特定技能へ移行させたい
- 海外から特定技能人材を呼び寄せたい
- 在留資格変更・更新を任せたい
- 自社で支援を行うのが難しい
- 登録支援機関へ委託したいが、どこに頼めばいいか分からない
- 定期届出・各種届出を確実に管理したい
- 複数名の外国人を受入れるため、管理体制を整えたい
これらの課題は、登録支援機関としての実務経験が豊富な行政書士法人塩永事務所がすべて対応できます。
特定技能制度の最新ポイント（2026年時点）
特定技能1号と特定技能2号
- 特定技能1号：一定の技能水準。原則通算5年以内。 ※在留期間は「3年を超えない範囲」で個別指定（必ず1年更新ではありません）。
- 特定技能2号：熟練技能。永続的な在留が可能な制度。
2026年の最新制度改正にも対応
- 分野別基準の改正（建設分野は2026年6月改正、2027年4月施行予定）
- 定期届出の年1回化（2025年4月〜）
- オンライン届出の拡充
- 支援計画・様式の更新（2026年版）
行政書士法人塩永事務所では、出入国在留管理庁の最新運用要領に基づき、常に最新制度で手続きを行います。
登録支援機関の支援は「専門性」が重要です
特定技能1号では、受入れ企業は必ず支援計画に基づく支援の実施が義務付けられています。
支援内容は多岐にわたり、企業単独での実施は負担が大きくなりがちです。
支援内容（例）
- 事前ガイダンス
- 入国・帰国時の送迎
- 住居確保・生活契約の支援
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習の機会提供
- 相談・苦情対応
- 日本人との交流支援
- 転職支援
- 定期面談・行政機関への通報
- 定期届出（年1回）
- 支援計画の変更届出
これらを確実に実施し、記録を残し、届出まで行うことが求められます。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
① 登録支援機関としての実務経験が豊富
支援計画の作成から支援実施、記録管理、届出まで一貫対応。 企業様の負担を最小限に抑えます。
② 特定技能の申請・支援・届出をワンストップで対応
- 在留資格認定（COE）
- 在留資格変更
- 在留期間更新
- 支援計画作成
- 登録支援機関としての支援実施
- 定期届出・変更届出 すべて当事務所で完結できます。
③ 九州全域対応（熊本・福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）
オンライン面談・書類確認に対応し、遠方企業様でもスムーズに手続き可能。
④ 最新制度に基づく正確な申請
特定技能制度は毎年のように更新されます。 当事務所は最新の運用要領・様式に基づき、不許可リスクを最小化します。
⑤ 外国人雇用の総合支援が可能
特定技能だけでなく、
- 技能実習
- 育成就労（2027年開始予定）
- 就労ビザ（技人国）
- 経営管理 など、外国人雇用全般をサポートできます。
行政書士法人塩永事務所の特定技能サポート内容
1．受入れ可能性の診断
- 分野要件
- 技能試験・日本語試験
- 企業側の要件
- 雇用条件
- 支援体制 を総合的に確認。
2．在留資格認定（COE）申請
海外から呼び寄せる場合の手続きを一括対応。
3．在留資格変更（技能実習→特定技能など）
技能実習との職種・作業の整合性、試験要件、転職の有無などを精査。
4．在留期間更新
雇用契約・報酬・社会保険・税金・支援状況などを確認し、更新を確実に。
5．登録支援機関としての支援実施
支援計画に基づき、必要な支援をすべて実施し、記録を管理。
6．定期届出・変更届出の管理
年1回の定期届出、支援計画変更、契約変更などを確実に対応。
特定技能は「採用」よりも「継続管理」が重要です
特定技能外国人を複数名受入れる企業様では、
- 在留期限の管理
- 更新時期の把握
- 支援計画の変更
- 届出期限の管理
- 支援記録の保存
など、管理業務が増加します。
行政書士法人塩永事務所は、企業様の外国人雇用を継続的に支える体制づくりを重視しています。
特定技能の支援は行政書士法人塩永事務所へ
特定技能外国人の受入れは、
採用 → 要件確認 → 雇用契約 → 支援計画 → 在留資格申請 → 入国 → 支援・届出 → 更新申請
という一連の流れを、矛盾なく進めることが重要です。
行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に九州全域の企業様をサポートしています。
お問い合わせ（九州全域対応）
行政書士法人 塩永事務所 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp
対応エリア：熊本・福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄（九州全域）
特定技能の採用・支援・届出・更新まで、 登録支援機関として確実にサポートいたします。