—認定経営革新等支援機関の行政書士が行う「全体整理」サポートの詳細—
行政書士法人塩永事務所再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、電力需給の調整役として「系統用蓄電池」への注目が高まっています。特に低圧の系統用蓄電池は、比較的小規模から参入しやすい事業として関心を集めていますが、実際の事業化にあたっては設備選定だけでは不十分です。土地の法的条件、系統連系の可否、農地転用や開発許可などの許認可、契約関係の整理など、多岐にわたる事前確認が必要となります。
- 土地の登記情報・権利関係の確認（所有権・賃貸借・地上権・抵当権の有無など）
- 都市計画法・農地法上の区分確認
- 農地転用許可の要否と見込み判断
- 開発許可・宅地造成等規制法の該当性確認
- 自治体独自の条例（景観条例・環境配慮条例・再生可能エネルギー条例など）の有無と内容確認
- 近隣説明や住民合意形成の必要性の整理
この段階で「何が必要で、何が不要か」を明確にすることで、無駄な調査費用や時間を省き、事業判断を迅速に行える状態を作ります。
2. 行政窓口との事前協議・運用確認の代行・同行国の制度だけでなく、各自治体の「実際の運用」を確認することが極めて重要です。
当事務所が以下を行います。
- 担当窓口の特定と事前連絡
- 案件概要を整理した上での事前協議の実施
- 運用上のポイントや注意点の聞き取り
- 必要に応じて事業者様との同行協議
事前協議の結果を踏まえ、「このまま進めて問題ないか」「追加で確認すべき事項はないか」を整理してお伝えします。
3. 各種許認可申請書類の作成・提出代行必要に応じて、以下の申請を一貫してサポートします。
- 農地転用許可申請（農地法）
- 開発許可申請（都市計画法）
- 宅地造成等に関する許可・届出
- 自治体条例に基づく届出・許可申請
- その他関連する報告書や変更届
単に書類を作成するだけでなく、事業計画との整合性や、後の系統連系・融資審査にも配慮した内容になるよう心がけています。
4. 土地契約・権利関係の整理サポート土地の確保は事業の根幹です。
以下の点を重点的にサポートします。
- 土地賃貸借契約書の内容確認・修正提案
- 地上権設定の要否判断
- 契約期間・更新・解除条件の整理
- 権利関係を明確にするための覚書作成補助
- 登記に向けた司法書士との連携調整
後々のトラブルを防ぐため、「事業が安定して継続できる契約になっているか」という視点で確認します。
5. 他士業・専門家との連携調整【伴走支援】系統用蓄電池案件は、行政書士だけで完結するものではありません。当事務所がハブとなり、以下の専門家との連携を調整します。
- 土地家屋調査士（測量・境界確定・地目変更）
- 司法書士（所有権移転・地上権設定登記など）
- 電気技術者・設計施工会社（系統連系協議・設備設計）
- 税理士・中小企業診断士（事業計画・資金調達の視点）
「誰に・どのタイミングで相談すべきか」を整理し、事業者様が迷わず進められるようサポートします。
6. 事業進捗に応じた継続的なアドバイス申請が終わって終わりではありません。
- 許可条件の確認と遵守事項の整理
- 変更が生じた場合の届出サポート
- 次の段階（増設・更新など）を見据えたアドバイス
認定経営革新等支援機関として、長期的な事業運営も視野に入れた支援を行います。
サポートの進め方
- 初回ヒアリング（無料相談）
候補地の概要、事業スキーム、現在の進捗状況をお伺いします。 - 必要手続きの整理と方針提案
案件に応じた確認事項と優先順位を明確にしたレポートをお渡しします。 - 事前調査・行政確認の実施
土地条件や自治体運用を確認し、リスクを洗い出します。 - 申請準備・書類作成・提出
必要な許認可の申請を進めます。 - 関係者との調整・着工に向けたサポート
契約や他専門家との連携を含め、事業化まで伴走します。
認定経営革新等支援機関であることの強み当事務所は、国が認定する「認定経営革新等支援機関」です。
これにより、単なる手続き代行ではなく、
- 事業の実現可能性を踏まえた助言
- 経営視点での優先順位整理
- 必要に応じた融資や補助金関連の視点を加味したサポート
が可能となります。系統用蓄電池のような比較的新しい事業分野では、この「経営と実務の両面からの支援」が特に有効です。
まとめ：
初動の整理が、事業成功の分かれ道低圧の系統用蓄電池を含む系統用蓄電池案件では、
「設備を選ぶ前に、土地・接続・許認可・契約を整理する」
ことが極めて重要です。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、案件の初期段階から全体を見渡し、実務上の見落としを防ぐ詳細なサポートを行っています。
「この土地で進められるのか知りたい」
「必要な手続きの全体像を詳しく整理してほしい」
「どこから手をつければよいかわからない」このようなお悩みをお持ちの事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
電話：096-385-9002
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6 まずは無料相談で、あなたの案件に必要な確認ポイントを一緒に詳しく整理しましょう。
事業の円滑なスタートを、実務と経営の両面からサポートいたします。