【熊本県で建設業許可を取るなら】

行政書士法人 塩永事務所（熊本市・認定支援機関）へ最短で相談を！

― 新規取得・更新・業種追加・経審・入札まで一括サポート ―

熊本市・熊本県内で 建設業許可（新規）／更新／業種追加／経営事項審査（経審）／入札参加資格申請 をご検討中の建設業者様・個人事業主様・起業家の皆様へ。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）は、 国（経済産業省・財務省）から専門性を認められた 「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」です。

単なる書類代行ではなく、 建設業特有の財務諸表の整備、資金調達、補助金活用、事業計画策定まで “経営基盤を強くする許可取得”をトータルで支援します。

🔥 熊本で建設業許可を取るべき理由

元請企業の「許可必須化」が急加速中

熊本では、500万円未満の軽微な工事であっても 「許可取得が契約条件」となるケースが急増しています。

無許可で許可対象工事を請け負うと

• 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
• 元請からの取引停止
• 融資・補助金審査で致命的なマイナス という重大リスクが発生します。

🏗 熊本での建設業許可の基準（分かりやすく要点だけ）

• 建築一式工事：1,500万円以上（または150㎡超の木造住宅）
• 専門工事（土木・電気・管・内装など）：500万円以上 ※材料支給の場合は材料費も合算。分割契約は原則合算。

🏢 熊本県知事許可と大臣許可の違い（熊本の窓口）

• 熊本県知事許可：熊本県内のみ営業所 　→ 熊本県庁 土木部監理課／地域振興局 　→ 当事務所が窓口提出を完全代行
• 大臣許可：熊本県＋他県に営業所 　→ 九州地方整備局（県庁経由）

🏗 一般許可と特定許可の違い（熊本でよくある相談）

• 一般許可：下請発注総額 4,500万円未満（建築一式は7,000万円未満）
• 特定許可：4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上） 　→ 財務要件が厳格（自己資本4,000万円以上など）

🔍 許可取得に必要な4つの要件（熊本で最もつまずくポイント）

① 経営業務管理責任者（経管）

• 原則：建設業の経営経験 5年以上
• 法改正で補佐人制度も利用可能 → 複雑な経歴の証明は当事務所が整理

② 専任技術者（専技）

• 資格（施工管理技士・建築士等）
• 指定学科＋実務経験
• 実務経験10年以上（注文書・請求書・通帳原本の整合性が必須） → 熊本県は実務経験の証明が特に厳格。書類精査は当事務所が担当

③ 誠実性

不正行為の履歴がないこと。

④ 財産的基礎（資金要件）

• 一般許可：自己資本500万円以上
• 預金残高証明でも可 → 認定支援機関として、融資・資金調達で要件クリアを強力支援

📅 熊本での建設業許可申請の流れ（問い合わせが増える構成）

以下は当事務所に依頼いただいた場合の標準ルートです。

💰 法定費用（熊本県知事許可・新規）

• 登録免許税：90,000円 ※専門家報酬は業種数・証明方法により変動。初回相談で明確に提示します。

📌 許可取得後の義務（熊本で忘れがちなポイント）

• 決算変更届：事業年度終了後4ヶ月以内
• 5年ごとの更新：期限の30日前まで
• 変更届：役員・商号・営業所・経管・専技の変更時（2週間〜30日以内）

※提出漏れは「更新不可」「業種追加不可」「経審不可」など重大な影響。

🏛 経審・入札で公共工事へ参入（熊本県・熊本市）

公共工事に参加するには

• 経営状況分析
• 経営事項審査（経審）
• 入札参加資格申請 が必須です。

当事務所は認定支援機関として 財務健全性（Y点）・社会性（W点）を最大化する経審対策を提供します。

🎯 行政書士法人塩永事務所（熊本）に依頼するメリット

① 熊本県庁の“目の前”という圧倒的な立地

補正ゼロを目指す精度で申請し、進捗確認も迅速。

② 認定支援機関として資金調達・補助金まで一元対応

ものづくり補助金／持続化補助金／設備投資の融資支援など 建設業の経営基盤を強化。

③ 会社設立＋許可取得を最短で同時進行

新設法人でも最短で許可取得できるよう、司法書士と連携して登記から支援。

❓ よくある質問（熊本の相談で特に多い内容）

Q. 設立したばかりでも許可は取れますか？ A. 経管・専技の要件を満たせば新設法人でも取得可能です。

Q. 資格がなくても実務経験で取れますか？ A. 可能です。10年分の資料の整合性確認は当事務所が対応します。

Q. 決算変更届を何年も出していません。更新できますか？ A. 過去分をすべて遡って提出すれば更新可能です。緊急対応も可能です。

📩 お問い合わせ（熊本県の建設業者様からの相談が急増中）

要件が満たせるか不安な方、更新期限が迫っている方、 経審・入札に挑戦したい方は、まずは無料相談をご利用ください。

行政書士法人 塩永事務所（認定経営革新等支援機関・登録支援機関） 📍 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6 📞 096-385-9002（平日9:00〜19:00／土日祝は予約対応） ✉ info@shionagaoffice.jp