【2026 年最新版】FIT/FIP 事業計画認定申請の完全ガイド｜10kW 未満と 10kW 以上の違いを行政書士が解説

再生可能エネルギー事業計画認定申請（FIT/FIP 申請）は、設備の出力が「10kW 未満」か「10kW 以上」かで、手続きのルールや必要書類が劇的に異なります。

特に 10kW 以上の事業用太陽光発電では、2020 年度以降「自家消費要件」や「地域活用要件」が追加され、単なる書類提出だけでなく、法令確認や地域調整など専門的な対応が不可欠となっています。

認定経営革新等支援機関であり、行政手続きのプロである行政書士法人塩永事務所が、申請のつまずきポイントを徹底解説します。スムーズな認定取得と、その後の安定的な売電収入確保のために、ぜひご活用ください。

10kW 未満と 10kW 以上の申請内容比較｜まずはここを押さえる

FIT/FIP 制度では、設備の規模によって「住宅用（一般用）」と「事業用（産業用）」に区分され、申請ルートや要件が異なります。

項目	10kW 未満（住宅用など）	10kW 以上（事業用・産業用）
主な対象設備	住宅屋根設置が中心	野立て・工場屋根・店舗・駐車場など
FIT 買取期間	10 年間	20 年間
2026 年度売電単価	24 円/kWh（〜4 年目）→ 8.3 円（5〜10 年目）	19 円/kWh（〜5 年目）→ 8.3 円（6〜20 年目）
自家消費要件	なし（余剰買取が原則）	10〜50kW 未満は原則 30% 以上の自家消費が必要
地域活用要件	対象外	災害時の自立運転・地域供電体制の整備が必要
必要書類の傾向	接続契約書、設置計画図など標準的	土地権利書類、事業計画書、関係法令適合チェック等
審査・手続の難易度	比較的スムーズ	許認可確認や地域関係の調整など複雑化しやすい

10kW 以上 50kW 未満の区分では、発電電力量の 30% 以上を自家消費すること、および災害時に自立運転を行い地域に電力を供給できる体制を整えることが、FIT 新規認定の条件となっています。

この要件を満たさない場合、認定そのものが受けられないため、設計段階からの慎重な計画が求められます。

事業計画認定申請で押さえるべき重要ステップ｜申請前の準備が成否を分ける

FIT/FIP 認定申請は、J-CREATe（再生可能エネルギー電子申請システム）を用いて行いますが、申請前に以下のステップを確実に完了させる必要があります。

1. 電力会社との接続契約（系統連系申請）

事業計画認定の申請前に、電力会社との事前相談および接続契約の締結（または申込み）が必要です。

10kW 未満の場合は「逆潮流の申請」程度で済みますが、10kW 以上では系統への影響評価や保護協調の検討など、技術的な協議が長期化するケースもあります。

2. 関係法令の遵守確認

設置場所に応じた他法令の確認と許認可取得が必須となります。

農地法: 農地転用許可（3 年超の許可が必要な場合は自家消費要件の例外あり）
森林法: 林地開発許可
盛土規制法: 大規模な盛土を伴う場合
景観条例・都市計画法: 市街地や景観地区での設置時

これらの許認可が未取得のまま申請すると、補正指示や認定遅延の原因となります。

3. 正確な記載と添付書類の整合性

設備スペック、発電事業者情報、土地所有権などの情報に不一致があると、審査での補正・再提出が発生します。

特に法人申請では、登記事項証明書、役員一覧、設備仕様書、保守点検計画書など、追加書類が多岐にわたります。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由｜認定経営革新等支援機関としての強み

太陽光発電の FIT/FIP 申請は、単なる書類作成ではなく、事業計画の妥当性や資金計画、補助金活用までを総合的に判断する必要があります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市に拠点を置く認定経営革新等支援機関として、以下の強みでお客様の申請を支援します。shionagaoffice

認定経営革新等支援機関としての総合サポート

単なる書類作成にとどまらず、事業計画の妥当性や資金計画・補助金活用まで踏まえたアドバイスが可能です。shionagaoffice

中小企業等経営強化法の認定機関として、経営視点での提案ができるため、申請後の事業運営までを見据えたサポートを提供します。

複雑な許認可手続の一括対応

農地転用や開発許可など、太陽光発電に伴う周辺の行政手続もあわせてワンストップで対応します。shionagaoffice

複数の法令にまたがる許認可手続きを、一貫して担当することで、申請者の負担を大幅に軽減します。

迅速かつ確実な申請実務

審査遅延を防ぐため、事前確認を徹底し、補正リスクを極力減らした正確な申請を行います。shionagaoffice

J-CREATe 上の電子申請操作から、電力会社との調整まで、実務経験豊富な行政書士が直接対応します。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 中古住宅を購入しましたが、太陽光パネルの売電名義変更は必要ですか？

A. 必要です。建物の所有権移転だけでは売電権利は引き継がれません。必ず「事業計画の変更認定申請」が必要です。

これを怠ると、売電収入が前所有者に入り続ける、または売電が停止するなどのトラブルが発生します

Q. 10kW 以上 50kW 未満の自家消費要件は、どのように確認されますか？

A. 自家消費等が可能な配線構造となっていることに加え、自家消費等計画を策定することが必要です。

資源エネルギー庁のガイドラインに基づき、30% 以上の自家消費が可能な設計であることを証明する書類を提出します。d-sharing+1

Q. 申請から認定までどのくらいかかりますか？

A. 一般的に、事業計画認定申請の審査期間は約 2〜3 ヶ月程度です。

ただし、補正指示があった場合や、関係法令の許認可未取得の場合は、さらに長期化する可能性があります。

太陽光発電設備の新設や変更申請でお困りの方は、行政書士法人塩永事務所へ

FIT/FIP 制度は年々複雑化しており、2026 年度以降も地域活用要件や買取単価の見直しなど、制度変更が続いています。

「申請書類が複雑でわからない」「関係法令の許認可がどこまで必要か不明」「補正指示が来て審査が遅れている」

そんなお悩みは、行政手続きのプロである行政書士法人塩永事務所にお任せください。

熊本市を拠点に、九州全域の再生可能エネルギー事業をサポートしています。shionagaoffice

お電話・メールでのお問い合わせは無料です。 初回相談で、お客様の案件に最適な申請プランをご提案します。

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