【2026年最新版】太陽光発電設備の譲渡・名義変更を完全解説

FIT・FIP認定／土地・売電契約／金融機関対応まで一括サポート

全国対応｜認定経営革新等支援機関 × 登録支援機関

行政書士法人塩永事務所（熊本）

太陽光発電設備の譲渡・名義変更は、 「設備を売る／買う」だけでは絶対に完了しません。

FIT・FIP認定、土地契約、売電契約、金融機関、保守管理、保険、税務など、 複数の権利・契約が複雑に絡み合う“事業承継型の手続” です。

行政書士法人塩永事務所は、 全国対応の認定経営革新等支援機関であり、かつ登録支援機関でもある専門事務所。 太陽光発電事業の譲渡・名義変更を、法務・財務・契約・行政手続までワンストップで支援します。

■ 太陽光発電設備の譲渡は「設備売買」ではなく“事業承継”

太陽光発電設備の譲渡には、次のような複数のパターンがあります。

● 設備そのものの売買

設備だけを売買するケース。

● 太陽光発電事業の譲渡

FIT・FIP認定、売電収入、土地権利、保守契約などを含む事業承継。

● 法人の事業譲渡

複数事業のうち太陽光事業のみを移転。

● 株式譲渡による承継

法人格はそのまま、株主だけが変わるケース。

● 相続による承継

所有者死亡に伴う事業承継。

どのパターンかによって、必要な手続・契約・書類が大きく異なります。

■ 最重要：FIT・FIPの「事業者変更」は必ず必要

設備を売買しても、FIT・FIPの事業者変更は自動では行われません。

必要なのは、 再生可能エネルギー電子申請システムでの正式な変更手続 です。

変更内容に応じて

• 変更認定申請
• 事前変更届出
• 事後変更届出

のいずれかを選択します。

さらに、 設備ID（認定設備番号）を基準に手続を進めるため、設備IDの確認が必須です。

■ 太陽光発電設備の譲渡で最初に確認すべき事項

行政書士法人塩永事務所では、まず以下を精査します。

• 設備ID
• FIT／FIP認定状況
• 認定事業者
• 発電所名称・所在地
• 出力・設備構成
• 売電先・系統連系先
• 土地所有者・賃貸借契約
• 金融機関の融資・担保
• 保守管理契約
• 保険契約
• 固定資産・税務
• 既存トラブルの有無

古いFIT案件では、認定通知書・契約書類が散逸していることも多く、現状調査が必須です。

■ 必要書類（譲渡人・譲受人）

案件により異なりますが、一般的には以下を準備します。

譲渡人

• 本人確認資料
• 印鑑証明書
• 法人登記事項証明書
• 定款
• 設備ID関連資料
• 認定通知書
• 売買契約書／事業譲渡契約書
• 電力会社契約書
• 土地契約書
• 融資契約書
• 保守契約書
• 保険契約書

譲受人

• 本人確認資料
• 印鑑証明書
• 法人登記事項証明書
• 資金調達資料
• 土地利用権を証明する資料
• 電力会社契約書

■ 契約書は「設備売買」だけでは不十分

太陽光発電設備の譲渡では、契約書に以下を必ず明記します。

• 設備ID
• 所在地・出力
• 譲渡代金・支払方法
• 引渡日・所有権移転日
• FIT・FIP認定の変更手続
• 売電契約の承継
• 系統連系契約の承継
• 土地利用権の承継
• 保守管理契約の扱い
• 保険契約の扱い
• 未収売電収入・未払費用の帰属
• 固定資産税の負担
• 瑕疵担保・故障対応
• 金融機関の承諾
• 表明保証
• 契約解除・損害賠償

高額案件では、契約書の精度が事業の安全性を左右します。

■ FIT・FIPだけでなく「電力会社側の手続」も必須

FITの事業者変更が完了しても、電力会社の契約は自動で変わりません。

必要な手続の例：

• 接続契約
• 売電契約
• 特定契約
• 受給契約

資源エネルギー庁のFAQでも、 FIT認定事業者と接続契約名義が異なる場合は追加書類が必要 と案内されています。

■ 土地の権利関係は最重要

設備を買っても、土地を使えなければ発電事業は継続できません。

確認すべき事項：

• 土地所有者
• 賃貸借契約の期間
• 更新条項
• 譲渡・転貸の可否
• 地代
• 契約解除条件
• 原状回復義務

土地所有者の承諾が必要なケースが非常に多いです。

■ 金融機関・ローン・担保の確認

太陽光設備には融資・担保が付いていることが多く、 金融機関の承諾なしに譲渡を進めることはできません。

必要な確認：

• 残債
• 担保解除条件
• 一括返済の可否
• 保証人の扱い
• リース・割賦契約の承継可否

■ 保守管理・保険契約も承継確認

• O&M契約
• 遠隔監視
• 法定点検
• 火災・落雷・風災・盗難保険
• 賠償責任保険

譲渡後も継続するのか、再契約するのかを確認します。

■ 売電収入の帰属は必ず契約書で明確化

売電収入は、

• 引渡日
• 検針日
• 入金日

によって帰属が変わるため、契約書で明確にします。

■ 家族間譲渡・相続でも手続は必須

資源エネルギー庁は、家族間譲渡でも 事業譲渡証明書の提出が必要 と案内しています。

相続の場合は、

• 相続人の確定
• 遺産分割協議
• FIT・FIP事業者変更
• 電力会社手続 を整理します。

■ 太陽光発電設備の譲渡の流れ（標準9ステップ）

以下は、太陽光発電設備の譲渡を安全に完了させるための標準プロセスです。

■ よくある失敗例

• 設備売買契約だけ作って終わりだと思っていた
• FIT・FIPの事業者変更を忘れていた
• 土地契約の承継を確認していなかった
• 電力会社の契約変更をしていなかった
• 融資・担保の解除を確認していなかった
• 古いFIT案件で資料が散逸していた
• 売電収入の帰属を決めていなかった

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

✔ 全国対応の認定経営革新等支援機関

太陽光事業の承継・資金調達・補助金まで一体支援。

✔ 登録支援機関として外国人材支援も行う専門事務所

企業の法務・労務・在留管理まで横断的に支援。

✔ 太陽光発電の名義変更・事業承継の実績多数

FIT・FIP／土地／電力会社／金融機関の調整までワンストップ。

✔ 契約書・権利関係・行政手続を総合的に確認

「名義変更だけ」ではなく、事業全体を安全に承継できる状態を構築。

■ まずは売買契約を締結する前にご相談ください

太陽光発電設備の譲渡は、 契約書を作る前の段階から専門家が関与することでトラブルを防げます。

■ お問い合わせ（全国対応・初回相談無料）

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