太陽光発電システムの名義変更なら行政書士法人塩永事務所｜FIT・FIP制度対応【2026年最新版】
太陽光発電設備の売買・相続・贈与・事業承継・M&Aに伴う名義変更なら、行政書士法人塩永事務所へ。
熊本市に事務所を構える行政書士法人塩永事務所では、FIT・FIP制度に対応した太陽光発電設備の名義変更手続きを全国対応でサポートしています。
「設備を購入したが何を変更すればよいかわからない」
「相続した太陽光発電設備を自分名義にしたい」
「売電収入を止めずにスムーズに引き継ぎたい」
このようなお悩みをお持ちでしたら、お気軽にご相談ください。
住宅用から産業用太陽光発電設備まで、豊富な実務経験をもとに、手続きをトータルサポートいたします。
太陽光発電設備の名義変更とは？
太陽光発電設備は、不動産の所有権を移転しただけでは手続きは完了しません。
FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定設備では、事業者が変更になった場合、関係機関に対する所定の変更手続きが必要です。
主な手続きは次の3つです。
- 経済産業省（資源エネルギー庁）への事業計画変更手続き
- 電力会社との受給契約（売電契約）の変更
- メーカー保証・保守契約などの名義変更
これらを適切な順序で行うことが重要です。
名義変更をしないとどうなる？
名義変更を放置すると、次のようなトラブルが発生するおそれがあります。
- 売電代金の受取手続きに支障が生じる
- FIT・FIP制度に関する各種手続きができない
- メーカー保証が承継されない場合がある
- 保守契約を引き継げない場合がある
- 売買や相続後の権利関係が複雑になる
特に売買や相続では、契約締結後できるだけ早く手続きを開始することが大切です。
このような場合は名義変更が必要です
- 太陽光発電設備付き住宅を購入した
- 野立て太陽光発電所を購入した
- 相続により設備を取得した
- 生前贈与を受けた
- 離婚による財産分与
- 法人成り
- 会社分割・合併
- 商号変更
- 本店移転
- M&A・事業譲渡
- 会社清算に伴う承継
名義変更で必要となる3つの手続き
1．経済産業省（資源エネルギー庁）への事業計画変更
FIT・FIP制度では、認定事業者が変更となる場合、設備の内容や変更理由に応じて、変更認定申請または変更届出などの手続きが必要となります。
申請は再生可能エネルギー電子申請システム（FIT-Portal）を利用して行います。
案件ごとに必要書類や手続きが異なるため、事前確認が重要です。
2．電力会社との受給契約変更
売電収入を受け取るためには、電力会社との受給契約変更も必要になります。
変更が完了するまでは、新所有者への支払い手続きに時間を要する場合があります。
3．メーカー保証・保守契約の変更
次の契約も忘れてはいけません。
- 太陽光パネル保証
- パワーコンディショナー保証
- 工事保証
- O&M契約
- 遠隔監視契約
メーカーや契約内容によっては、名義変更期限が定められている場合があります。
50kW未満と50kW以上では手続きが異なります
50kW未満（低圧）
住宅用・低圧設備が中心です。
比較的簡易な手続きとなる場合がありますが、変更内容によって必要書類は異なります。
50kW以上（高圧・特別高圧）
産業用設備では審査項目が増え、
- 事業計画
- 保守管理体制
- 資金計画
- 廃棄等費用積立
などについて確認が行われることがあります。
審査期間も長くなる傾向があります。
主な必要書類
【売買】
- 売買契約書
- 譲渡証明書
- 印鑑証明書
- 住民票または登記事項証明書
- 土地関係書類
【相続】
- 戸籍謄本
- 除籍謄本
- 法定相続情報一覧図または戸籍一式
- 遺産分割協議書
- 印鑑証明書
【贈与】
- 贈与契約書
- 印鑑証明書
- 本人確認書類
案件によって追加書類が必要になることがあります。
手続き期間の目安
- 書類収集：約1〜2週間
- 事業計画変更：約数週間〜数か月
- 電力会社手続き：約2〜4週間
- 保証変更：約1〜2週間
全体では1〜3か月程度が目安ですが、案件や審査状況により異なります。
行政書士法人塩永事務所へ依頼するメリット
当事務所では、
- 必要書類のご案内
- 書類作成
- 関係機関との調整
- 申請手続きサポート
- 進捗管理
まで一括して対応しています。
また、全国の案件に対応しておりますので、遠方のお客様も安心してご相談いただけます。
よくあるご質問（Q&A）
Q1. 熊本県以外でも依頼できますか？
はい。北海道から沖縄まで全国対応しております。郵送・メール・オンライン面談を活用し、遠方のお客様のご依頼にも対応しています。
Q2. 相続した太陽光発電設備でも依頼できますか？
はい。戸籍収集や必要書類のご案内、事業計画変更手続きまでサポートいたします。相続人が複数いる場合や遺産分割協議が必要なケースもご相談ください。
Q3. 法人から個人、個人から法人への名義変更もできますか？
はい。法人から個人、個人から法人への承継、法人成り、会社分割、合併、事業譲渡など、さまざまなケースに対応しています。
Q4. FIT認定番号や設備IDが分からなくても相談できますか？
はい。設備資料や売電通知書などを確認しながら、必要な情報の調査方法をご案内いたします。
Q5. 売買契約前でも相談できますか？
もちろんです。契約締結前にご相談いただくことで、名義変更が円滑に進むよう必要な条項や手続きの流れについてアドバイスいたします。
Q6. 50kW以上の産業用太陽光にも対応していますか？
はい。高圧・特別高圧設備にも対応しております。事業承継やM&Aに伴う複雑な案件についてもお気軽にご相談ください。
Q7. 名義変更にはどれくらい費用がかかりますか？
経済産業省や電力会社への手数料の有無、設備規模、変更内容、必要書類の数などによって異なります。当事務所では事前にお見積りをご提示し、ご納得いただいてから業務を開始いたします。
Q8. 行政書士へ依頼するメリットは何ですか？
案件ごとに必要となる書類や手続きは異なります。専門家へ依頼することで、必要書類の漏れや手続きの誤りを防ぎ、関係機関との調整も含めてスムーズに進めることができます。
太陽光発電設備の名義変更は行政書士法人塩永事務所へ
太陽光発電設備の名義変更は、単なる名義の書き換えではなく、FIT・FIP制度、電力会社との契約、保証契約など複数の手続きを伴う専門性の高い業務です。
行政書士法人塩永事務所では、住宅用から産業用まで幅広い案件に対応し、全国のお客様をサポートしています。
「このケースでも名義変更が必要だろうか」「必要書類が分からない」「まずは相談したい」という方も、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
受付時間：平日9:00〜18:00（事前予約で時間外・土日祝も対応可能）
熊本から全国対応。太陽光発電設備の名義変更を、安心・確実・迅速にサポートいたします。