外国企業が日本で会社を設立して事業を始めるなら🌏

経営・管理ビザ・古物商許可・各種許認可まで一括サポート｜行政書士法人塩永事務所（熊本）

外国企業の日本進出は、会社を作るだけでは事業が始まりません。 「会社設立 → 経営・管理ビザ → 古物商許可 → その他の許認可 → 事業開始」まで、複数の制度を正しく組み合わせる必要があります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に全国の外国企業・外国人経営者を対象として、 日本進出に必要なすべての手続をワンストップで支援しています。

🔍 こんなご相談が増えています（業種・国籍問わず対応）

• 中国企業が日本法人を設立したい
• 台湾企業が中古機械を仕入れて海外へ輸出したい
• IT企業が日本で開発拠点を作りたい
• 製造業が日本で部品調達・検査拠点を作りたい
• 外国人経営者が日本に滞在して会社を経営したい
• 中古機械・中古部品の売買のため古物商許可を取得したい
• 飲食店・小売店・EC事業を日本で展開したい
• どの許認可が必要か分からないので整理してほしい

海外企業の日本進出は、複数の制度が同時に関係するため、最初の設計が最重要です。

🚀 日本進出の全体像（最短で事業開始するための流れ）

外国企業が日本で事業を始める際の流れは、次の6ステップで整理できます。

01｜事業内容と必要許認可の整理（最重要）

まず、事業内容に応じて必要な許認可を確認します。

対応可能なビジネス例（抜粋）

• 中古機械・中古部品の売買・輸出（古物商許可）
• EC販売・輸出入（特定商取引法・古物商・食品衛生など）
• 飲食店・小売店（飲食店営業許可・販売許可）
• IT開発拠点（許認可不要だが事務所要件・ビザ要件が重要）
• 製造業の日本拠点（工場・倉庫・保管場所の法令確認）
• コンサルティング・サービス業（許認可不要だがビザ要件が重要）

事業内容によって必要な許認可が大きく変わるため、最初の段階での整理が成功の鍵です。

02｜日本法人の設立準備（株式会社・合同会社）

• 会社形態の選択
• 出資者（外国企業・外国人）の確認
• 事業目的の設計（許認可に適合させる）
• 資本金の準備方法
• 日本での事務所確保
• 定款作成

外国企業が出資する場合、海外本社の登記書類・代表者証明書の準備も必要です。

03｜会社設立と銀行口座開設

• 法務局で設立登記
• 日本法人名義の銀行口座開設
• 事業資金の流れを整備

外国企業が出資する場合、銀行の審査で事業内容・取引先・資金の流れを説明する必要があります。

04｜経営・管理ビザの申請準備（外国人経営者が日本に滞在する場合）

経営・管理ビザは要件が厳しく、次の点が審査されます。

• 事業の実現可能性
• 資本金・事業規模
• 日本の事務所の確保
• 常勤職員の有無
• 経営者本人の経歴・学歴
• 日本語能力
• 事業計画の具体性

「会社を作ればビザが取れる」時代ではありません。 最初からビザ要件を満たす形で会社設計することが重要です。

05｜古物商許可の取得（中古品を扱う場合）

中古品を扱う場合は古物商許可が必須です。

確認ポイント

• 仕入れ先
• 保管場所
• 販売先（国内・海外）
• 本人確認方法
• 帳簿・管理体制
• 輸出の有無（輸出規制の確認が必要）

中古機械・中古部品・中古車・中古電気製品など、扱う商品によって必要な確認が変わります。

06｜日本での事業開始（仕入れ・保管・販売・輸出）

• 海外企業との契約書作成
• 仕入れ → 保管 → 販売 → 輸出の流れを構築
• 通関業者との連携
• 日本法人の経理・税務体制の整備

事業スキームが不明確だと、ビザ審査・許認可審査で不利になります。

📌 日本進出で必ず押さえるべき「重要ポイント」

① 会社設立だけでは事業は始まらない

事業内容によって必要な許認可が大きく変わるため、最初の設計が非常に重要です。

② 経営・管理ビザは要件が厳しい

事業計画・事務所・資本金・人員体制を最初から整える必要があります。

③ 中古品を扱うなら古物商許可が必須

古物営業法＋輸出関連法令の両方を確認します。

④ 海外企業との資金・取引の流れを明確にする

出資方法・販売方法・契約書・輸出の流れを整理します。

🛠 行政書士法人塩永事務所のサポート内容（まとめて相談できます）

■ 日本法人設立

• 株式会社・合同会社の設立
• 定款作成・事業目的の設計
• 外国企業・外国人出資者の確認
• 銀行口座開設サポート

■ 経営・管理ビザ

• 要件確認
• 事業計画の整理
• 必要書類の作成
• 入管への申請取次
• 補正対応

■ 古物商許可

• 要件確認
• 営業所・保管場所の確認
• 必要書類の作成
• 許可申請
• 管理体制整備

■ その他の許認可

事業内容に応じて、必要な許認可を整理します。 （例：食品衛生、輸出入関連、産業廃棄物、旅館業、飲食店営業など）

■ 事業スキームの設計

• 仕入れ → 保管 → 販売 → 輸出の流れ
• 海外企業との契約
• 資金の流れ
• 経営管理ビザの要件を満たす体制構築

🌐 全国の外国企業・外国人経営者に対応

行政書士法人塩永事務所は熊本市を拠点に、 中国・台湾・香港・シンガポール・アメリカ・ヨーロッパなど、世界各国の企業の日本進出をサポートしています。

📞 お問い合わせ（初回相談歓迎）

行政書士法人 塩永事務所 熊本市を拠点に全国対応 外国企業の日本進出・会社設立・経営管理ビザ・古物商許可まで一括サポート

TEL：096-385-9002 E-mail：info@shionagaoffice.jp

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• 国籍
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• 設立予定地 などをお聞かせください。