認定経営革新等支援機関だからできること―行政書士法人塩永事務所が実現する「日本進出の成功設計」

外国人社長・海外企業にとって、日本進出の最大の壁は「手続きの複雑さ」ではありません。「事業が本当に成立するか」という実態設計です。行政書士法人塩永事務所は、国が認定する「認定経営革新等支援機関」として、単なる書類作成ではなく、経営の根幹から日本進出を成功に導きます。

認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業庁が審査し、専門的知識と実務経験が一定レベル以上と認めた支援機関です。税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関、商工会議所などが該当し、創業・事業計画・経営改善・資金調達・海外展開まで、経営の全局面を支援します

行政書士法人塩永事務所は、この認定を取得。外国人起業家に対し、「ビザ取得」だけでなく「事業継続」までを見据えた支援体制を提供しています。

多くの補助金（ものづくり補助金、創業促進補助金、IT導入補助金など）は、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することが申請要件です。塩永事務所では、事業計画の策定から実行、進捗管理まで一貫して支援し、補助金採択率の向上に貢献します。

認定支援機関の支援を受け、事業計画を実行・報告することで、信用保証協会の保証料が最大0.2%減額されます。資金調達コストを下げ、運転資金を確保しやすくなります。

認定支援機関とともに策定した事業計画は、金融機関や入管当局からの信頼性が格段に高まります。経営管理ビザの審査においても、「事業の実現可能性」が厳しく問われる時代において、この差は決定的です。

認定支援機関の支援を受けた事業計画に基づき、日本政策金融公庫や中小企業信用保険の活用がしやすくなります。現地子会社の資金調達支援（L/C発行、保険付保）や、国内での出資・貸付資金の調達も可能になります。

認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家への支払費用の3分の2（上限200万円）が国から補助されます。初期費用を抑えつつ、経営体質の強化を図れます。

行政書士法人塩永事務所は、以下の2つの認定を有しています。

この両輪により、以下のような支援が可能になります。

「設立して終わり」ではなく、「事業が回る設計」までを提供します。

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関・登録支援機関
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp

「日本進出の成功」を、経営の専門家と一緒に設計しませんか。