【熊本市の事業者様へ】

処遇改善加算の申請・管理は専門家へ

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所（熊本市）

介護・障害福祉・保育事業を運営されている皆様、毎年の 処遇改善加算（介護職員処遇改善加算／障害福祉サービス等処遇改善加算／保育士等処遇改善加算） の対応にお困りではありませんか。

法改正が多く、要件が複雑
給与・手当の管理が煩雑
計画届・実績報告の作成が負担
「本当に正しく運用できているのか不安」
「最上位の加算を取れるはずなのに取れていない気がする」

こうしたお悩みは、熊本市内の事業者様から非常に多く寄せられています。

行政書士法人塩永事務所は、 経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」として、法務・経営の両面から処遇改善加算の申請・運用をフルサポートいたします。

■ 行政書士法人塩永事務所（熊本市）が選ばれる理由

熊本市内の介護・障害福祉・保育事業者から高い評価をいただいている理由は、以下のとおりです。

1. 面倒な書類作成・届出を丸ごと代行

処遇改善加算は、

計画届
実績報告
就業規則・給与規程の整合性確認
キャリアパス要件の証明など、膨大な書類が必要です。

当事務所では、 必要書類の案内 → 作成 → 代行取得 → 提出まで一括対応。

事業者様の負担を限りなくゼロに近づけます。

2. 就業規則・給与規程の「リスク診断」を実施

処遇改善加算は、 規程の内容が要件を満たしているかどうかで加算の可否が決まる制度です。

当事務所では、

基本給の設定は適切か
手当の種類・支給方法は要件を満たしているか
キャリアパス要件を満たす規程になっているか
最上位区分（加算Ⅰ）を狙えるかなどを専門的に診断し、必要な規程改定までサポートします。

3. 法改正に完全対応。運用の不安をゼロへ

処遇改善加算は、 毎年の法改正・通知改正が非常に多い制度です。

最新情報を把握していないと、

加算の返還
実地指導での指摘
法令違反につながる可能性があります。

当事務所は、熊本市の行政動向も踏まえながら、 最新の制度改正をリアルタイムでご案内し、運用の不安を解消します。

■ 加算区分と支給対象者の最新ポイント

処遇改善加算は、制度の理解が不十分だと「取りこぼし」が発生します。

● 加算区分（加算Ⅰ〜Ⅲ）

厚生労働省は 最上位区分（加算Ⅰ） の算定を推奨しています。しかし、加算Ⅰを算定するには以下の要件を満たす必要があります。

共通要件
キャリアパス要件
職場環境要件

特に キャリアパス要件 は就業規則の改定が必要になるケースが多く、多くの事業者様がつまずくポイントです。

● 支給対象者の判断は非常に重要

処遇改善加算は、 全職員に一律支給できる制度ではありません。

▼ 主な対象職種

職業指導員
生活支援員
就労支援員
目標工賃達成指導員など、直接支援業務に従事する職員。

▼ 対象外となりやすい職種

代表取締役
管理者
サービス管理責任者

ただし、 管理者兼職業指導員のように「直接支援業務を兼務」している場合は対象となるケースあり。

この判断を誤ると、実地指導で指摘を受ける原因になります。

■ 熊本市の事業者様へ

処遇改善加算は「正しく申請すれば事業の強化につながる制度」です。しかし、誤った運用は 経営リスク に直結します。

だからこそ、 認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所 にお任せください。

加算区分の最適化
就業規則・給与規程の整備
計画届・実績報告の代行
法改正への対応
実地指導対策まで、すべて一括でサポートいたします。

■ よくあるご相談

「うちの事業所は加算Ⅰを取れる？」
「今の支給方法で合っているか不安」
「職員への配分ルールが複雑で管理できない」
「実績報告の書き方が分からない」
「法改正に追いつけない」

どんな小さな疑問でも構いません。熊本市の事業者様からのご相談をお待ちしています。

■ お問い合わせ（初回相談無料）

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 📍 熊本市中央区水前寺1丁目9-6 📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 🕐 平日 9:00〜19:00（事前予約で土日祝も対応）