補助金申請・事業計画書作成サポート｜全国対応・認定経営革新等支援機関
「使える補助金が分からない」まま終わらせません
事業計画の策定から補助金・支援制度の選定、申請書類の作成、採択後の手続きまで。認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、熊本県内はもちろん全国の事業者様をワンストップでサポートします。
こんなお悩みはありませんか?
- 自社で使える補助金が分からない
- 補助金に申請したが不採択だった
- 事業計画書をどう書けばよいか分からない
- 本業が忙しく、申請スケジュールまで管理できない
- 設備投資や新規事業を考えているが、使える支援制度を知りたい
一つでも当てはまる方は、まずお気軽にご相談ください。
📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 全国対応(オンライン相談可)
なぜ「補助金があるから申請する」では通りにくいのか
「設備を買いたい」「ホームページを作りたい」「広告を出したい」という希望だけを書いた申請書は、審査で評価されにくいのが実情です。各補助金の公募要領・審査項目に沿って、次の点を具体的に整理する必要があります。
- なぜ、その事業に取り組むのか
- 現在、どのような経営課題があるのか
- 補助事業によって何を実現するのか
- 売上・利益・生産性・販路開拓にどのような効果が期待できるのか
- その計画を実行できる体制があるのか
例えば「小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>」も、経営計画に基づく販路開拓の取り組みや、それと併せた業務効率化の取り組みを支援対象としています。補助対象経費を並べるだけでなく、「経営計画」と「補助事業」を一体として組み立てることが採択への近道です。
認定経営革新等支援機関だからできること
認定経営革新等支援機関は、中小企業等経営強化法に基づき国が認定する制度で、認定には有効期限があり、更新のたびに審査を受けます。行政書士法人塩永事務所はこの認定を受け、経営状況の把握・経営課題の抽出・事業計画の策定支援・実行助言・フォローアップまで、経営支援の視点で補助金申請に取り組んでいます。
サポートの流れ
- ヒアリング ― 事業内容、売上、顧客、経営課題、今後の展開を確認します
- 制度の選定 ― 国・自治体の公募情報を確認し、対象者・補助対象経費・補助率・上限額・要件・審査項目・公募期間との適合性を検討します。「有名だから」ではなく「自社の計画に合うか」で選びます
- 事業計画・補助事業計画の整理 ― 現状分析、経営課題、目的、ターゲット、販路開拓方法、投資の必要性、業務効率化、売上・利益への効果、今後の展開を申請書類に落とし込みます
- 申請書類の作成・確認 ― 公募要領・様式・審査項目に沿って、正確性・整合性・分かりやすさを重視して作成します
- 申請期限までのスケジュール管理 ― 必要資料の収集、見積書等の準備、提出期限を事業者様と共有しながら進行管理します
- 採択後のフォロー ― 交付申請、事業実施、実績報告、請求、効果報告など、採択後の手続きも見据えて計画段階からサポートします
不採択になった申請書の見直し・再申請にも対応
一度申請して不採択だった、というご相談も数多くいただいています。文章を書き直すだけでなく、次の観点から見直します。
- 公募要領の要件を満たしていたか
- 審査項目に対する説明が十分だったか
- 現状の課題・投資の必要性が明確に伝わっていたか
- 市場・顧客・競合等の分析が十分だったか
- 投資内容と事業効果(売上・利益・生産性など)がつながっていたか
- 実施体制に無理がなく、計画全体に一貫性があったか
そのうえで、次回公募に向けて事業計画そのものから組み立て直します。なお、補助金は審査・採択を経る制度が大半のため、当事務所でも採択を保証するものではありません。
2026年度も対応中の主な制度
補助金は年度・公募回ごとに内容・期間・対象経費・要件が変わります。「以前使えた制度が、今も同じ条件で使える」とは限らないため、申請前に必ず最新の公募要領を確認しています。2026年度、現在も公募が行われている主な制度は次のとおりです。
- 小規模事業者持続化補助金(通常枠・創業型・共同/協業型・ビジネスコミュニティ型)
- 新事業進出補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
- 中小企業省力化投資補助事業(一般型・カタログ注文型)
- デジタル化・AI導入補助金
- 事業承継・M&A補助金
- その他、国・自治体の各種補助制度
こんな事業者様はご相談ください
- 補助金を使って設備投資・新規事業・新商品開発をしたい
- 販路開拓や広告宣伝、業務効率化・DXに取り組みたい
- 店舗や事業所を改装したい
- 自社に合う補助金があるか知りたい
- 以前、補助金が不採択になった
- 事業計画書の作成に自信がない、または時間がない
- 申請期限までのスケジュール管理が難しい
- 採択後の手続きまで見据えて準備したい
よくあるご質問
Q. オンラインだけで相談できますか?
A. はい。全国の事業者様に、オンライン打合せ・資料のやり取りで対応しています。熊本県外の方もお気軽にご相談ください。
Q. まだ何も決まっていない段階でも相談できますか?
A. 問題ありません。「何から手をつければよいか分からない」という段階からのご相談を歓迎しています。
Q. 不採択になった回数が多くても対応してもらえますか?
A. 対応可能です。過去の申請内容を確認し、課題を洗い出したうえで次回に向けた計画の立て直しをサポートします。
熊本の補助金申請・全国の事業計画書作成なら行政書士法人塩永事務所へ
「自社は補助金の対象になるか」「どの制度を検討すればよいか」「一度不採択になったが、どこを改善すればよいか」「事業計画書を一から整理してほしい」――どの段階からでもご相談いただけます。
補助金だけを切り離して見るのではなく、事業そのものを見て計画を整理する。それが認定経営革新等支援機関としての当事務所の強みです。スピード感を持ちながらも、丁寧で分かりやすい説明を心がけています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
全国対応(オンライン相談可)
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