【太陽光発電（10kW以上）名義変更手続き代行】

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所（全国対応）

太陽光発電の名義変更でお困りではありませんか

10kW以上の事業用太陽光発電は、 「ただ名義を変えるだけ」では手続きが完了しません。

FIT／FIP制度の承継
経済産業省（資源エネルギー庁）への変更認定申請
電力会社の需給契約名義変更
設備情報の整合性確認

これらを正確に行わなければ、 売電停止・認定失効など重大なトラブルにつながる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の認定経営革新等支援機関として、太陽光発電の名義変更を全国対応・オンライン完結で代行しています。

■ 太陽光発電（10kW以上）の名義変更とは

10kW以上の非住宅用太陽光発電は、「再生可能エネルギー特別措置法（再エネ特措法）」に基づく認定事業です。

そのため、所有者が変わる場合は以下の手続きが必要です。

事業者変更認定申請（経済産業省）
電力会社の契約名義変更
設備情報の変更届出
FIT／FIP承継手続き

単なる名義変更ではなく、 「認定の引継ぎ」が必要になる点が最大のポイントです。

■ 名義変更が必要となる主なケース

太陽光発電設備の売買
不動産と一体で設備を取得
法人間の事業譲渡
個人 → 法人への名義変更
相続による承継

いずれも、変更認定が必要となる可能性が高い手続きです。

■ 名義変更手続きが難しい理由

実務では、次のようなトラブルが頻発します。

契約書・連系資料など必要書類が複雑
過去の設備情報と現状が一致しない
FIT認定内容との齟齬
期限管理のミス
「軽微変更」か「変更認定」かの判断誤り

特に重要なのは、 手続きが遅れると売電に支障が出る可能性があるという点です。

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 認定経営革新等支援機関としての専門性

当事務所は国の認定を受けた認定経営革新等支援機関。太陽光発電を「事業」として捉え、法令遵守・事業継続性を踏まえた支援を行います。

② FIT／FIP制度に精通

制度理解に基づき、リスクを最小化した手続きが可能です。

③ 事業承継・法人化にも強い

名義変更と同時に、

法人化
事業承継
資金調達
補助金活用

などの相談も可能です。

④ 書類作成から申請まで完全代行

再エネ電子申請システムの操作も含め、すべて当事務所が対応します。

■ サポート内容

名義変更の要否診断
必要書類の整理・取得支援
変更認定申請の代行
電力会社名義変更の代行
FIT／FIP承継手続き
不備対応・補正対応

全国オンライン対応で、スピーディーに手続きを進めます。

■ よくあるご相談

前所有者の資料が不足している
どの手続きが必要かわからない
売買後に名義変更を忘れていた
急いで名義変更を完了させたい

このようなケースでも対応可能です。

■ 名義変更は「早めの対応」が重要

後回しにすると、

売電トラブル
認定の不備
是正指導などのリスクが高まります。

早期相談が、最も安全で確実な方法です。

📞 お問い合わせ

太陽光発電（10kW以上）の名義変更でお困りの方は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

行政書士法人塩永事務所認定経営革新等支援機関熊本市中央区／全国オンライン対応 TEL：096-385-9002

制度に精通した専門家が、 確実・迅速に名義変更を完了させます。