熊本市中央区における会社設立・法人成り・創業融資・補助金申請

行政書士法人塩永事務所（全国オンライン対応）

認定経営革新等支援機関として、財務戦略に裏付けられた確実な起業を支援します

当事務所は、単に書類の作成・提出を代行するだけの行政書士事務所ではありません。国から厳格な審査を経て認定された公的支援機関である「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」です。

法人化（法人成り）や会社設立における法的コンプライアンスの遵守はもとより、認定支援機関の専門知見を最大限に活かした「創業融資の獲得」「公的補助金の採択」までを包括的に統括いたします。資金調達までを視野に入れた“審査に通るスキーム設計”において、数多くの事業者様より高い信頼をいただいております。

■ 初回無料相談窓口（完全予約制）

貴社の事業計画や資金調達の実現可能性について、当事務所の専門実務スタッフが事前の適合性診断を行います。「現在の進捗段階」を問わず、まずは実務上の懸念点をお聞かせください。

お電話による受付： 096-385-9002 （平日 9:00～18:00）
電子メールによる受付： info@shionagaoffice.jp （24時間受付）
対応形式： 熊本オフィスにおける対面相談／全国オンライン面談対応

■ 💡 「認定経営革新等支援機関」である当事務所を選ぶべき理由

会社設立や資金調達（融資・補助金）を、認定支援機関ではない一般の窓口や自己申請で行う場合と比べ、当事務所が関与することで以下のような圧倒的な実務上の優位性が担保されます。

1．審査機関の着眼点を網羅した「事業計画書」の策定

融資や補助金の合否を分けるのは、客観的で実現可能性の高い事業計画書です。当事務所は、国の認定基準を満たした財務・経営の専門家として、金融機関や審査委員会が「融資・採択を実行すべき」と判断する高度な計画書を調製します。

2．認定支援機関限定の優遇措置・特例の適用

公的資金の調達において、認定支援機関の関与・指導が必須要件となっている、あるいは関与によって以下のような優遇措置が受けられる制度が数多く存在します。

補助金の補助上限額の上昇、および加点措置による採択率の向上
創業融資における金利優遇措置、および融資限度額の拡充

3．法務と財務を分断させない「一括統括体制」

会社設立（定款作成）の段階から、将来申請する融資や補助金の要件を逆算して事業目的や資本金を設計します。すべての提出書類において高度な整合性が保たれるため、審査機関に対する信用度を最大化させることが可能です。

■ 提供サービス体系：会社設立 × 法人成り × 創業融資 × 補助金申請

支援項目	認定経営革新等支援機関としての実務対応
1．法人形態・機関設計の選定	貴社の事業規模・社会的信用度・将来の財務構成を多角的に分析し、株式会社または合同会社の最適な機関設計を具申します。
2．戦略的定款の作成	後続の補助金採択や融資審査において不利益を被らぬよう、適切な「事業目的」および資本金設定を法的に精査・設計します。
3．設立登記実務	提携司法書士との緊密な連携体制のもと、熊本県内をはじめ全国の管轄法務局への登記申請を迅速かつ確実に遂行します。
4．法人成り支援	個人事業から法人への移行に伴う、資産移転・各種契約の承継・許認可の再取得等の法的手続を一括して統括します。
5．創業融資獲得支援	日本政策金融公庫および地方自治体の制度融資において、認定支援機関限定の有利な融資制度を活用し、整合性の取れた資金計画を策定します。
6．各種補助金申請支援	各補助金の公募要領を徹底して精査。認定支援機関による確認書の発行を含め、採択の蓋然性を最大限に高めた高品質な申請書類を調製します。
7．設立後の法務コンプライアンス	事業開始に必要な各種許認可申請の代行、および第二段階の経営革新計画策定、追加の資金調達支援にいたるまで、継続的な顧問体制を敷きます。

■ 対応可能な主な補助金・融資スキーム（一例）

最新の公募規定および制度改正を迅速に反映し、認定支援機関の枠組みをフルに活用した公的資金の獲得を提案いたします。

小規模事業者持続化補助金： 販路開拓、店舗改装等の資金調達（最大200万円）
ものづくり補助金： 革新的なサービス開発・試作開発・設備投資に資する資金支援
IT導入補助金： 業務効率化、バックオフィスDX推進に関わるソフトウェア導入支援
熊本市創業支援補助金： 地域経済の活性化を目的とした地場特化型支援制度
事業再構築補助金： 新分野展開、業態転換等の抜本的な事業変革に対する支援
創業融資制度： 日本政策金融公庫（新創業融資制度等）、または自治体の中小企業融資制度（※認定支援機関の関与による金利優遇措置等の適用あり）

■ 熊本の経済情勢への習熟と全国対応の実績

熊本の金融機関との強固な信頼関係

地域に根差した認定支援機関として、地元の主要金融機関の融資傾向や、自治体固有の支援制度の運用実態を精知しております。
全国オンライン対応の実績

デジタルインフラの活用により、遠方の事業者様に対しても、面談から書類調製・確認書発行にいたるまで、対面と遜色のない高度なリーガルサービスを提供いたします。

■ 総括

会社設立・法人成り、およびそれに伴う補助金・創業融資の申請は、「同時に、かつ認定経営革新等支援機関と共に着手すること」が、成功率を最大化させるための鉄則でございます。

事後において「事前に適切な手続や計画策定を行うべきであった」という不利益を回避するためにも、当事務所の専門的知見を初期段階からご活用ください。

「法人移行の妥当性の診断」「獲得可能な公的資金の試算」等、初期的な論点整理の段階から対応しております。まずは下記窓口までお申し付けください。

【本件に関するお問い合わせ先】

行政書士法人塩永事務所
所在地： 熊本市中央区水前寺1-9-6
連絡先： 096-385-9002 ／ info@shionagaoffice.jp