申請手続きの流れ

1. 輸出商品の内容を整理する
   どの商品の証明書を取るのかを明確にします。
   商品名だけでなく、使っている材料・部品、製造方法、製造場所なども一緒に整理しましょう。
   この段階が不十分だと、後で原産性の判断ができなくなり、手続きが止まってしまいます。
2. HSコードを確認する
   商品に該当する「HSコード」（世界共通の商品分類番号）を正しく調べます。
   HSコードが間違っていると、適用される原産地規則も間違ってしまうので、ここはとても重要です。
3. 原産地規則を確認する
   その商品が「日本原産」と認められるかどうかを、EPAのルールでチェックします。
   例：外国から材料を仕入れても、日本で十分な加工をしていれば原産品と認められる場合があります。
   ルールを満たさないと、EPAの優遇税率は使えません。
4. 必要書類を準備する
   原産性を証明するための資料を集めます。
5. 主な書類例：
   • インボイス
   • パッキングリスト
   • 製造工程表
   • 原材料の仕入れ書類
   • 部品表・仕様書
   • サプライヤーからの証明書類

   大切なのは、書類をただ集めるだけでなく、「この商品がどのように作られたか」を流れとして説明できる状態にすることです。

6. 企業登録を行う
   証明書の申請をするには、まず日本商工会議所に企業登録が必要です。
   会社情報や担当者情報を正確に入力しましょう。
7. 原産品判定を受ける
   商品が原産地規則を満たしているかを判定します。
   初めて扱う商品や材料構成が複雑な場合は、特に丁寧な確認が必要です。
8. 発給申請を行う
   日本商工会議所のシステムに商品情報や輸出情報を入力し、必要書類を添付して申請します。
   入力内容と書類に矛盾があると差し戻しになるので、整合性をしっかり確認してください。
9. 証明書を受け取る
   審査が通ると特定原産地証明書が発給されます。
   通関時に使用し、輸入国でEPA税率を適用します。
   ※発給後も、申請時に使った資料は一定期間保管しておく必要があります。

実務で特に大事な3つのポイント

• HSコードを正しく確認する
• 原産地規則を正しく理解する
• 証明資料を整理して、きちんと説明できるようにする

この3つがしっかりできていれば、申請がスムーズに進みます。

申請代行を利用するメリット特定原産地証明書の申請は、ただ書類を書くだけではありません。
規則の確認、資料集め、システム入力など、作業量が多くて複雑です。申請代行を利用すれば、これらの負担を大幅に減らせます。

特に、

• 輸出業務を兼務している方
• 初めてEPAを使う方

には、とても有効です。

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