【2026年最新版】自動車解体業の許可申請を徹底解説

解体業許可・破砕業許可・使用済自動車処理の実務完全ガイド

熊本の行政書士法人塩永事務所｜認定経営革新等支援機関｜全国対応

自動車リサイクル法に基づく「自動車解体業」は、許可制です。

中古車業者、スクラップ業者、輸出業者、鈑金業者、リユース事業者などが、使用済自動車を引き取り、エンジン・部品・金属資源を取り外して処理する場合、無許可営業は重大な法令違反となります。

しかし実際には、

解体業と破砕業の違いがわからない
どの設備が必要なのか不明
ヤードが許可対象になるのか判断できない
フロン回収や油水分離槽の基準が難しい
県との事前協議で止まっている
農地や市街化調整区域で困っている
法人化した方が良いのか知りたい
古物商・産廃・金属くずとの関係が複雑
全国展開したいが許可要件がわからない

という相談が非常に増えています。

熊本の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、自動車解体業許可・破砕業許可・関連許認可を全国対応でサポートしています。

自動車解体業とは？

自動車解体業とは、使用済自動車から部品・素材を取り外し、解体処理を行う事業です。

根拠法令は、
環境省・経済産業省所管の
「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」です。

正式には以下の区分があります。

自動車リサイクル法の許可区分

① 引取業登録

使用済自動車を引き取る業務。

例：

中古車販売店
廃車買取業者
オークション関連業者

② フロン類回収業登録

カーエアコンのフロン回収を行う業務。

③ 解体業許可

車両を解体し、部品取り・資源化する業務。

エンジン
ミッション
足回り
外装
触媒
銅線
ハーネス等の取り外しを行う場合はこちらです。

④ 破砕業許可

プレス機・シュレッダー等で破砕処理を行う業務。

大型設備が必要となり、審査も非常に厳格です。

解体業許可が必要になるケース

以下に該当する場合、解体業許可が必要になる可能性があります。

主なケース

廃車を解体して部品販売する
エンジン・触媒を取り外す
スクラップ目的で車両を分解する
海外輸出用に部品取りする
解体後に金属売却する
放置車両を処理する
事故車を分解する
ヤードで車両保管・解体する

「単なるスクラップだから不要」という誤解は非常に危険です。

無許可営業のリスク

無許可営業は重大な行政処分・刑事罰対象です。

主なリスク

営業停止命令
許可取消
刑事罰
罰金
ヤード撤去命令
行政指導
近隣苦情
土地利用違反
廃棄物処理法違反

近年は、外国人関連ヤード問題の影響もあり、全国的に監視が強化されています。

解体業許可の主な要件

① 施設基準

最重要ポイントです。

必須設備例

囲い（フェンス）
床面コンクリート
油水分離槽
排水設備
廃油保管設備
バッテリー保管設備
フロン回収設備
消火設備
雨水対策
使用済部品保管場所

特に油漏れ対策は厳しく審査されます。

② 土地利用の適法性

実務上、最大の難関です。

よくある問題

市街化調整区域
農地
山林
雑種地
借地
無許可造成
用途地域制限

都市計画法・農地法・建築基準法との整合性確認が必要です。

熊本県内でも、
熊本市
宇土市
宇城市
菊陽町
大津町
合志市
八代市などで事前確認が非常に重要です。

行政書士実務で最重要となる「事前協議」

解体業許可は、いきなり申請しても通りません。

実務では事前協議が極めて重要です。

協議先

県庁
保健所
環境課
廃棄物対策課
都市計画課
農業委員会
消防署

実務上よく止まるポイント

市街化調整区域問題

「以前からヤードだから大丈夫」は通用しません。

以下を確認されます。

開発許可
建築許可
用途変更
既存不適格
造成履歴

農地転用問題

地目が農地の場合、

農地法5条許可
農振除外

が必要になる場合があります。

数か月単位で期間が延びます。

借地問題

賃貸借契約に、

解体業使用可
産業用途可
車両保管可

の記載が必要です。

解体業許可申請の流れ

STEP1｜事前調査

まず以下を徹底確認します。

調査項目

土地登記
用途地域
市街化区域区分
農地該当性
建物用途
周辺環境
排水状況
搬入動線
消防規制

行政書士法人塩永事務所では、許可可能性を事前診断しています。

STEP2｜施設設計

許可基準を満たすよう設計します。

実務上重要なポイント

コンクリート舗装

土のままは基本的に不可。

油水分離槽

容量不足で補正になるケース多数。

保管場所区分

廃油
バッテリー
タイヤ
フロン類

区分保管が必要です。

STEP3｜図面作成

必要図面例

施設配置図
平面図
保管場所図
排水経路図
立面図
周辺見取図

図面精度で審査スピードが変わります。

STEP4｜各種証明書取得

主な必要書類

法人

履歴事項全部証明書
定款

個人

住民票
身分証明書

共通

土地登記事項証明書
賃貸借契約書
誓約書
写真
設備資料

STEP5｜申請提出

都道府県へ提出します。

熊本県の場合、事前予約制となることがあります。

STEP6｜現地確認

担当者による現地検査があります。

よく見られるポイント

囲い高さ
漏油対策
保管状況
排水経路
標識
フロン回収体制
消火器配置

STEP7｜許可取得

問題なければ許可証交付となります。

許可後に必要な実務

許可取得後も義務があります。

主な義務

電子マニフェスト
解体工程管理票
フロン管理
再資源化報告
帳簿保存
変更届
更新申請

法人成り・会社設立を強くおすすめする理由

解体業は、個人より法人の方が圧倒的に有利です。

法人化メリット

許可信用力向上
銀行融資
ヤード契約
輸出取引
節税
事業承継
補助金申請
人材採用

特に近年は、法人でないと大型取引が難しくなっています。

解体業と相性の良い法人スキーム

補助金・融資にも対応

認定経営革新等支援機関として、

設備投資補助金
ものづくり補助金
事業再構築補助金
創業融資
日本政策金融公庫

などの支援も行っています。

大型ヤード整備・設備導入時には非常に重要です。

全国対応・オンライン対応可能

行政書士法人塩永事務所では、

熊本
福岡
鹿児島
宮崎
大分

はもちろん、全国対応可能です。

オンライン相談にも対応しております。

まとめ

自動車解体業許可は、

土地規制
環境規制
消防規制
廃棄物規制

など複数法令が絡む高度許認可です。

特に、

市街化調整区域
農地
ヤード問題
法人成り
外国人関連
補助金活用

は専門家関与で大きく結果が変わります。

お問い合わせ

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📍 熊本市中央区水前寺1-9-6
📞 096-385-9002
📩 info@shionagaoffice.jp

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