令和6年12月13日以降の新様式が適用されており、審査傾向や必要書類の確認が重要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県の審査実務に精通したスタッフが要件確認から書類作成・提出まで完全サポートいたします。

初回相談無料です。

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建設業許可の基本要件（5つの主な要件）建設業許可を取得するには、以下のすべてを満たす必要があります（建設業法第7条など）。

熊本県でも全国共通です。

1. 経営業務の管理責任者（経管）の確保
   • 主たる営業所に常勤する者がいること。
   • 要件:
     • 建設業の経営経験5年以上（許可を受けようとする業種の場合）。
     • または他業種の建設業経営経験6年以上。
   • 対象者: 法人役員、個人事業主、支配人など。
   • 証明: 工事契約書・注文書・通帳など実務経験の裏付け書類が必要。
2. 専任技術者（専技）の配置（各営業所ごと）
   • 営業所ごとに常勤する技術者がいること。
   • 要件:
     • 国家資格（1級・2級施工管理技士、建築士など）保有者。
     • または実務経験10年（指定学科卒業者などは3〜5年短縮）。
   • 令和8年4月以降: 資格等の確認書類は写しで可（原本確認不要の緩和）。
   • 登録基幹技能者講習修了者も一定の場合に要件を満たす可能性あり。
3. 財産的基礎・金銭的信用
   • 一般建設業:
     • 自己資本（純資産）500万円以上、または500万円以上の資金調達能力。
     • 直前決算で資産超過など。
   • 特定建設業: より厳格（欠損額の制限、流動資産・負債比率など）。
   • 証明書類: 貸借対照表、預金残高証明書など。
4. 誠実性
   • 不正行為や不誠実な行為がないこと。
5. 欠格要件に該当しないこと
   • 禁錮・罰金などの前科、成年被後見人、暴力団関係者など該当しないこと。
   • 社会保険加入の適切性も確認されます。

その他の要件: 独立した営業所の存在（看板・固定電話・執務スペースなど）。

一般建設業と特定建設業の違い（2026年最新）2025年（令和7年）2月改正で下請契約金額基準が引き上げられました。

• 一般建設業:
  • 下請けに出す金額が5,000万円未満（建築一式工事は8,000万円未満）。
  • 財産要件が比較的緩やか。
• 特定建設業:
  • 上記金額以上の下請工事を発注する場合に必要。
  • 財産的基礎・技術者要件がより厳格。

熊本県特有のポイント・申請の注意事項

• 申請先: 熊本県土木部監理課建設業班（県庁本館11階）。
• 受付: 平日9:00〜（事前予約推奨）。新規は約1〜3ヶ月審査期間。
• 手数料: 新規90,000円、更新50,000円（熊本県知事許可）。
• 様式: 令和6年12月13日以降の新様式必須。早見表で必要書類を確認可能。
• 更新: 許可満了日の30日前まで（早期受付推奨）。

主な必要書類例（新規の場合）:

• 申請書・工事経歴書
• 経営業務管理責任者・専任技術者証明書類
• 財務諸表・登記簿謄本
• 納税証明書など

書類不備が審査遅延の最大原因です。

専門家チェックをおすすめします。

行政書士法人塩永事務所のサポート

• 要件充足診断（無料相談）
• 実務経験証明の裏付け書類作成支援
• 最新様式対応・ダブルチェック
• 許認可＋事業承継・補助金申請のワンストップ対応
• 熊本県審査傾向に熟知した丁寧な伴走支援

よくあるお悩み:

• 経営経験・技術者要件を満たせるか？
• 自己資本500万円未満でも取得可能か？
• 個人事業主から法人成り時の許可承継はどうするか？

これらすべて、当事務所で解決実績が多数あります。

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熊本で建設業許可取得をお考えの方は、要件確認が第一歩です。
自社が要件を満たしているか、すぐに無料診断いたします。

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行政書士法人塩永事務所
住所：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6（JR水前寺駅徒歩3分）
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp
Web：https://shionagaoffice.jp/（本記事は2026年5月時点の法令・熊本県情報に基づきます。

個別事情により要件が変わる場合があります。

最新情報は当事務所または熊本県公式サイトでご確認ください。）

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