経営力向上計画・経営革新計画の申請は認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所へ｜計画策定から認定取得まで専門家が全面サポート

中小企業の成長戦略として注目されている 「経営力向上計画」および「経営革新計画」。いずれも国や自治体が推進する重要な経営支援制度であり、認定を受けることで税制優遇や金融支援など多くのメリットが得られます。

しかし、これらの計画は要件が複雑で、計画書の整合性・革新性・実現可能性が厳しく審査されるため、専門家によるサポートが極めて有効です。

行政書士法人塩永事務所は、 認定経営革新等支援機関（国の公的支援機関）として、計画策定から申請、認定取得まで一貫して支援いたします。

1. 経営力向上計画とは｜税制優遇が受けられる国の認定制度

経営力向上計画は、

人材育成
財務改善
生産性向上
設備投資などの取り組みを体系的にまとめ、国の認定を受ける制度です。

認定を受けると、 即時償却・税額控除などの税制優遇が利用でき、設備投資を行う企業にとって大きなメリットがあります。

■ 経営力向上計画の申請手続き

自社の現状分析（財務・人材・生産性）
経営課題の整理
計画書（様式）作成
認定経営革新等支援機関の確認書添付
所管省庁へ申請 → 認定

計画書は形式的な記載では認定されず、 課題 → 取り組み → 効果の論理性が求められます。

2. 経営革新計画とは｜新事業・新サービスの成長を後押しする制度

経営革新計画は、新商品開発、新サービス提供、新たな生産方式など、 「革新的な取り組み」を計画化し、都道府県知事の承認を受ける制度です。

承認を受けると、

信用保証の特例
融資支援
補助金申請での加点など、事業拡大に有利な支援が受けられます。

■ 経営革新計画の申請手続き

革新性の要件確認（新規性・独自性）
数値計画（売上・利益・生産性）の策定
計画書作成（様式に基づく詳細記載）
認定経営革新等支援機関の確認書取得
都道府県へ申請 → 審査 → 承認

審査では、 革新性・実現可能性・収益性が厳しくチェックされます。

3. 認定経営革新等支援機関に依頼するメリット

経営力向上計画・経営革新計画の申請では、専門家による支援が大きな効果を発揮します。

■（1）制度要件に基づいた計画策定

制度ごとに求められる要件が異なるため、誤った理解のまま申請すると差し戻しが発生します。

■（2）計画書の整合性・実現性を担保

財務数値、事業内容、投資計画などの整合性を確保し、審査に耐えうる計画書を作成します。

■（3）税制優遇・金融支援を最大限活用

制度のメリットを最大化するための計画設計を行います。

■（4）申請書類の作成負担を大幅に軽減

企業側の負担を最小限にし、スムーズな申請を実現します。

4. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として以下の支援を提供しています。

■ 経営力向上計画の策定支援

現状分析
経営課題の整理
計画書作成
税制優遇の活用提案

■ 経営革新計画の策定支援

革新性の要件確認
数値計画の策定
計画書作成
都道府県への申請サポート

■ 申請後のフォロー

認定後の実行支援
補助金申請との連携
金融機関との調整支援

熊本県を拠点に、全国の事業者様からご依頼をいただいています。

5. 経営計画の認定取得をお考えの方へ｜まずはご相談ください

「どちらの制度が自社に適しているかわからない」「計画書の書き方が難しい」「税制優遇を活用したい」

そのような段階でもお気軽にご相談いただけます。初回相談は無料です。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所代表電話：096-385-9002（平日 9:00〜18:00）メール：info@shionagaoffice.jp（24時間受付）所在地：熊本県熊本市中央区（全国対応）