熊本・全国対応｜デジタル化・AI導入補助金の申請サポートは認定経営革新等支援機関の当事務所へ

現在、多くの中小企業・小規模事業者にとって、生産性向上や人手不足解消のための「デジタル化・AI導入」は急務となっています。しかし、導入コストが障壁となり、足踏みされている経営者様も少なくありません。

行政書士法人塩永事務所は、**認定経営革新等支援機関（認定支援機関）**として、IT導入補助金（現在はデジタル化基盤導入枠等を含む新たな体系へ移行中）を中心に、AI導入やDX推進を支援する補助金申請を包括的にサポートいたします。

当事務所では、単なる書類作成の代行にとどまらず、貴社の経営課題を分析し、**「採択率を高める事業計画」**の策定を支援いたします。

1. なぜ「認定経営革新等支援機関」のサポートが必要なのか

補助金申請、特にデジタル化やAI導入に関連する高度な施策では、専門的な知見が採択の鍵を握ります。

加点項目の確実な取得： 認定支援機関による経営改善計画の策定は、多くの補助金において加点対象、あるいは必須要件となっています。
実効性のある事業計画書： 補助金の審査官は「そのITツールがどう経営を改善するか」を厳格に評価します。当事務所は財務と法務の両面から、論理的な計画書を作成します。
交付決定後のフォローアップ： 補助金は「採択」がゴールではありません。実績報告や効果報告など、確実に入金を受けるための事務手続きも伴走支援します。

2. デジタル化・AI導入補助金申請の具体的フロー

申請から補助金受領までには、厳格なステップが存在します。当事務所がサポートする実務フローは以下の通りです。

① 事前準備・要件確認

gBizIDプライムアカウントの取得： 電子申請に必須となるアカウント作成をサポートします。
ITツールの選定支援： 導入予定のソフトやAIツールが補助対象（IT導入補助金等の登録ツール）であるかを精査します。

② 経営状況の分析・事業計画の策定（認定支援機関の実務）

経営診断： 貴社の財務状況や業務フローをヒアリングし、課題を可視化します。
計画書起案： AI導入による労働生産性の向上率、コスト削減効果などを数値目標として設定し、説得力のある事業計画を作成します。

③ 交付申請（電子申請）

オンライン申請代行・補助： 煩雑なマイページからの入力作業をサポート。必要書類（納税証明書や履歴事項全部証明書等）の不備を未然に防ぎます。

④ 採択・交付決定～事業実施

発注・支払い： 交付決定「後」に発注・契約・支払いを行う必要があります。ルールを逸脱して不採択にならないよう、適切なフローを助言します。

⑤ 実績報告・補助金受領

証憑整理： 契約書、納品書、振込控え等のエビデンスを整理し、実績報告書を作成。審査を経て、ようやく補助金が交付されます。

3. 当事務所が対応する主なIT関連補助金

IT導入補助金（通常枠・デジタル化基盤導入枠等）： ソフトウェア、クラウド手数料、PC・タブレット端末等の導入。
ものづくり補助金（デジタル枠）： AIやIoTを活用した革新的な製造・サービスの開発。
小規模事業者持続化補助金： インボイス対応や簡易的なシステム導入による販路開拓。
各自治体（熊本県・熊本市等）独自のDX支援補助金： 地域に根ざした独自の支援施策の活用提案。

4. 行政書士法人塩永事務所の強み

豊富な採択実績とノウハウ

熊本市を拠点に、全国の事業者様の補助金申請を支援してきた実績があります。業種ごとの特性を捉えた申請ノウハウを蓄積しています。

他士業・ITベンダーとの緊密な連携

ITベンダー（販売店）様との調整や、税務・労務が絡む事項についての他士業との連携もスムーズに行い、貴社の負担を最小限に抑えます。

スピーディーな対応と明朗会計

補助金には厳格な「締め切り」があります。当事務所は機動力を活かし、期限内に高品質な書類を仕上げます。費用についても、着手金および成功報酬制を採用し、事前に透明性の高いお見積りを提示します。

5. まずは初回無料相談をご活用ください

「AIを導入したいが、どの補助金が使えるかわからない」「以前自分で申請して不採択になった」という方も、まずは現状をお聞かせください。

行政書士法人塩永事務所

代表電話： 096-385-9002（受付時間：平日 9:00〜18:00）
電子メール： info@shionagaoffice.jp
所在地： 熊本県熊本市中央区水前寺（全国対応）

「デジタル技術を、経営の力に。補助金活用で貴社のDXを加速させます。」